行政改革大綱実施計画は，行政改革大綱に示された目標を達成するため，大綱の推進期間（平成１８年度から２２年度）中に実施する具体的な施策の内容を計画的に進めるため策定したものです。
　なお，この実施計画は，毎年度ローリング方式（計画と実施実績との間の相違をチェックし，食い違いが生じた場合には実績に合わせて計画を修正する方式）による見直しを行い，計画目標の達成を図るものです。
　進捗状況については，毎年度，行政改革推進本部に報告するとともに，市の広報やホームページでお知らせいたします。

行政改革大綱実施計画の推進期間（平成１８年度から平成２２年度）における取組み状況について
平成１８年度常陸大宮市行政改革取組み状況
平成１９年度常陸大宮市行政改革取組み状況
平成２０年度常陸大宮市行政改革取組み状況
平成２１年度常陸大宮市行政改革取組み状況
平成２２年度常陸大宮市行政改革取組み状況

　事業別行政コスト計算書は，地方公共団体の人的サービスや給付サービスといった資産形成につながらない，当該年度の行政サービスの提供にどれだけのコスト（資源の消費）がかかっているかを把握するものです。
　また，事業を具体的に絞り込むことによって，個々の事業のコストと財源構成（受益と負担の関係）を明確化し，行政コストの内容分析を行うためのものです。

　事業別行政コスト計算書は，コストという側面から１年間に実施された地方公共団体の活動実績に関する情報を把握し，行政活動の効率性を検討することで，将来の有効活用を含めた，長期的なコスト意識の醸成を図ることを目的に作成します。

1. 事業・施設ごとに要する人件費等を含めたコストを明らかにする。
2. 事業・施設にかかる市民の受益と負担との関係や、市民税等の一般財源の充当状況を明らかにする。
3. サービスがどのような収入で賄われているかを把握し、サービスの費用と収益の関係を示す。
4. 利用者1人あたりのコストなど、事業・施設の単位コストを明らかにする。
5. 現金収支のほか、現金収支を伴わないコスト（退職給与引当金繰入や減価償却費）を算定することによって、現金収支だけでは見えない隠れたコストの把握が可能となる。

事業別行政コスト計算書を市民の皆さまに情報提供することにより，市政に対する理解を深めていただくとともに，職員のコスト意識を向上させ，より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。