地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増し，近年は三位一体の改革による地方交付税，国庫補助金等の削減や地方分権時代に対応できる自主的な行政運営の確立等新たな課題に直面しています。また，本市を取り巻く行財政環境は，少子・高齢化等による生産人口の減少に伴う市税収入の減収や，義務的経費等の増大による財政の硬直化が予想され，より適正な財政基盤の確保が求められています。

　このような状況のもと，本市では，平成１８年３月に，将来に向けた中長期的な財政見通しのもと，安定した財政基盤の確立を図るとともに市民に開かれた効率的な行政運営体制の構築に向けて，「常陸大宮市行政改革大綱」を策定しました。
また，大綱に示された目標を達成するため，具体的な施策の内容を示した「行政改革大綱実施計画」を策定し，行政改革の取り組みを推進しています。（「行政改革」をご覧ください。）

　行政評価は，行政改革大綱の推進項目の一つである「効率的な行政運営の推進」に掲げられており，市で実施する事務事業について，事業の目的等を明確にしたうえで，評価指標から目的の達成状況の把握・分析を行い，事業の必要性・有効性・妥当性・効率性の視点から検証することで，今後の事業の方向性を導くためのもので，限られた財源を効率的かつ効果的に活用するとともに，市民への説明責任を果たすこと等，次に掲げる目的及び方法により実施しています。

行政評価システムとは，行政活動における目的を明確にしたうえで，活動の結果や成果がどうだったのか，一定の基準，視点にそって評価を行います。
ＰＤＣＡマネジメントサイクルによって，施策の立案や事務の見直しなど，行政運営の改善につなげる仕組みです。

＊ＰＤＣＡマネジメントサイクルのイメージ図＊

〇 平成20年度事務事業評価について