国民健康保険税

窓口: 保健福祉部 医療保険課 国保グループ 

国民健康保険税の決まり方

 国民健康保険税は、医療費の支払いなどに使われる「医療保険分(以下医療分)」と、後期高齢者医療制度を支えるための「後期高齢者支援金分(以下支援分)」と介護保険制度を支えるための「介護保険分(以下介護分)」の合計によって算出されます。

 国民健康保険税=医療分(加入者全員が対象)+支援分(加入者全員が対象)+介護分(40歳以上65歳未満の方が対象)

 「医療分」「支援分」「介護分」についてそれぞれ下の4つの項目を合計して算出します。

所得割 世帯の被保険者の所得に応じて計算
資産割 世帯の被保険者の固定資産税に応じて計算
均等割 世帯の被保険者数に応じて計算
平等割 1世帯あたりにつき定額



項目 計算方法
医療分・支援分 介護分(40歳から65歳未満の方)
所得割
(被保険者ごと)
(前年1月~12月の総所得金額-基礎控除330,000円)×下表の税率 (前年1月~12月の総所得金額-基礎控除330,000円)×下表の税率
資産割
(被保険者ごと)
今年度の土地・家屋分の固定資産税額×下表の税率 今年度の土地・家屋分の固定資産税額×下表の税率
均等割
(被保険者ごと)
被保険者数×下表の税率 被保険者数×下表の税率
平等割
(1世帯あたり)
1世帯あたり下表の税率 1世帯あたり下表の税率

 

令和元年度の税率
区分 所得割 資産割 均等割 平等割 賦課限度額
(%) (%) (円) (円) (万円)
医療分 6.20 24.00 15,200 18,000 61
後期高齢者
支援金分
1.70 6.00 4,000 4,600 19
介護分 1.20 5.00 5,200 4,400 16
  • 40歳未満の方は、医療分と支援分を国民健康保険税として納めます。
  • 40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)は、医療分と支援分と介護分を国民健康保険税として納めます。
  • 65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)は医療分と支援分を国民健康保険税として納めます。介護保険料は国民健康保険税とは別に納めます。

国民健康保険税は世帯主が納めます 

 国保税の納税義務者(税金を納める方)は、「国民健康保険加入者のいる世帯の世帯主」です。もし、世帯主が社会保険等に加入していても、その世帯の誰かが国民健康保険に加入したら、その世帯主に納税義務が生じ、納税通知書は世帯主に送られます。これを「擬制世帯」といい、擬制世帯の世帯主を「擬制世帯主」といいます。

国民健康保険税の納期 

◎普通徴収(納付書納付)

暫定賦課

本算定賦課

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

5月納期

7月納期

8月納期

9月納期

10月納期

11月納期

12月納期

1月納期

2月納期

 ※納税通知書は、5月と7月にお送りします。

◎特別徴収(年金天引き)

仮徴収

本徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

 ※通知書は、7月以降にお送りします。
  (普通徴収から特別徴収に切り替わる場合には、対象者に別途通知します。)

“倒産・解雇などによる離職”(特定受給資格者)や“雇い止めによる離職”(特定理由離職者)をされた方へ 

◎申告により国民健康保険税が軽減されます。(非自発的失業者への保険税軽減措置)

◆対象者は?
 平成21年3月31日以降の離職者で、「雇用保険受給資格者証」の離職理由が下記の番号で失業給付を受ける方です。
 (1)雇用保険の特定受給資格者の番号⇒11.12.21.22.31.32
 (2)雇用保険の特定理由離職者の番号⇒23.33.34
 ※離職時点で65歳未満の方が対象です。

◆軽減内容は?
 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。

◆軽減期間は?
 平成22年4月1日以降について適用され、離職日の翌日の属する月から離職日の属する年度の翌年度末までとします。

◎軽減を受けるには申告が必要です。制度の詳しい説明については、お問い合わせください。


所得の減少などで国民健康保険税の納付が困難になった世帯への減免制度のお知らせ 

 景気の低迷の影響などから解雇されてしまったり、災害や長期の入院等で所得が大幅に減少し、国民健康保険税の納付が困難になった世帯について、保険税の減免が受けられる場合があります。次のような状態になった場合はご相談ください。
(1)震災、風水害、火災その他これに類する不慮の災害により、住宅、家財、その他の財産について著しい損害を受けたため生活が困難になったとき。
(2)解雇により失業者となったとき。(非自発的失業者への保険税軽減措置対象者を除く)
(3)自営業者等が倒産、破産、廃業による事業の休廃止、事業における著しい損失により収入が著しく減少したとき。
(4)急な疾病または負傷により、入院の初日から継続して90日を超える長期入院並びに自宅療養または継続した治療が必要になったため就労できず、収入が著しく減少したとき。
(5)天候不順による農作物等の不作、その他これに類する被害により収入が著しく減少したとき。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療保険課 国保Gです。

〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

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