セーフティネット保証制度(5号)認定

 中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定により、経済産業大臣が指定した業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下の認定要件に該当する場合、所定の申請書に記載された内容を審査のうえ、認定を行います。

新型コロナウィルス感染症に伴う申請について

経済産業省では、新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 ~指定業種~

 国が定める指定業種については、こちら(経済産業省ホームページ)をご確認ください。

 指定業種における産業分類番号は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断します。営んでいる事業の業種が、いずれの産業分類番号に該当するかご確認の上、申請ください。

〇必要書類

 1.認定申請書(売上高に見込を含む場合:申請書イー(4)イー(4)添付書類申請書イー(5)申請書イー(6))

       (売上高に見込を含まない場合申請書イー(1)申請書イー(2)申請書イー(3))

 2.売上高明細書(売上元帳、試算表、決算書など)

 3.市民税の滞納のない証明書(コピー可)

 4.最新の税務申告書一式(写)(決算報告書、法人事業概況説明書等)
    個人事業主の場合は、最近の確定申告書控(写)

 5.許認可等を要する業種の場合⇒許認可証(写)

 6.2つ以上の業種を行っている兼業者の場合には、細分類業種別の売上高等の実績を確認できる資料  (売上台帳、試算表など)(写)・・・各1通

 

認定要件

下表のいずれかの要件に該当し、指定業種を行う中小企業者であること。

  • 指定業種は、中小企業庁ホームページ内の「セーフティネット保証5号の指定業種」でご確認ください。
  • 指定業種は、「日本産業分類(平成25年10月改定版)」の細分類を単位として指定されています。細分類業種の内容については、中小企業庁ホームページ内の「日本標準産業分類(平成25年10月改定版)」でご確認ください。
要件 申請等様式

(イ)
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること

pdfアイコン(小)申請書 イ-(1)
pdfアイコン(小)売上高明細書 イ-(1)
pdfアイコン(小)申請書 イ-(2)
pdfアイコン(小)売上高明細書 イ-(2)
pdfアイコン(小)申請書 イ-(3)
pdfアイコン(小)売上高明細書 イ-(3)
(ロ)
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
pdfアイコン(小)申請書 ロ-(1)
pdfアイコン(小)売上高明細書 ロ-(1)
pdfアイコン(小)申請書 ロ-(2)
pdfアイコン(小)売上高明細書 ロ-(2)
pdfアイコン(小)申請書 ロ-(3)
pdfアイコン(小)売上高明細書 ロ-(3)

行っている事業と指定業種の関係

  1. 一つの業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  2. 兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  3. 兼業者※1であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っている。

※1 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業をいう。
※2 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
※3 売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。

認定要件の詳細、兼業の場合の取り扱いなど、詳しい説明はこちらをご覧ください。

必要書類

1.認定申請書…2通(上記要件のうち該当するものを使用してください)

2.指定様式による売上高明細書

3.市民税の滞納のない証明書(コピー可)

4.最新の税務申告書一式(写)(決算報告書、法人事業概況説明書等)
   個人事業主の場合は、最近の確定申告書控(写)

5.許認可等を要する業種の場合⇒許認可証(写)

6.2つ以上の業種を行っている兼業者の場合には、細分類業種別の売上高等の実績を確認できる資料
  (売上台帳、試算表など)(写)・・・各1通

7.理由書※(ハ)使用の場合のみ  pdfアイコン(小)理由書

注意事項

  • この認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 認定書の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込を行うことが必要です。
  • 申請から認定証の発行まで日数を要しますので、ご了承ください。

問合せ先

常陸大宮市役所 商工観光課 (電話番号0295-55-8073〈直通〉)

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

常陸大宮市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る