不育症検査費助成

令和4年4月以降に保険適用外の不育症（流産・死産等を2回以上繰り返すこと）検査を行った方に対して，不育症検査に要した費用について上限15万円まで助成します。この助成制度は、不育症検査を行う夫婦の経済的負担を軽減するためのものです。

対象となる検査

保険適用外の不育症検査

対象者

令和4年4月以降に不育症検査を行った方で，次の要件をすべて満たす方

【要件】

1. 流産，死産について2回以上の既往があること
2. 婚姻をしていること（事実上，婚姻関係である方も含む）
3. 検査を受けている期間及び申請日において夫婦が市内に住所を有し，居住している方
4. 市税の滞納がない方（申請日の前年の1月1日に市外に住所を有していた方は、前居住地の市町村で発行される証明書が必要です。）

助成金額

保険適用外の不育症検査費用に要した費用について15万円までを上限に助成（茨城県不育症検査費助成を受けた方は，県の補助額を差し引いた額を助成）

申請に必要な書類

 下記関係書類をそろえて健康推進課（総合保健福祉センター「かがやき」内）へ提出して下さい。

• 不育症検査費助成金交付申請書兼請求書 [PDF形式／47.55KB]
• 不育症検査医療機関証明書 [PDF形式／37.32KB]
• 医療機関発行の領収書 （写し）
• 申請する方の金融機関の口座情報がわかるもの
• 申請日の前年の1月1日に市外に住所を有していた方は，前居住地の市町村で発行される滞納のない証明書

※ホームページから申請書兼請求書、医療機関証明書の様式をダウンロードして使用することができます。ダウンロードが難しい場合は、健康推進課窓口で申請書請求書、医療機関証明書の用紙をお受け取りください。

申請手続きの流れ

1. 検査終了後、受診した医療機関に不育症検査医療機関証明書の作成を依頼する。
2. 不育症検査費助成金交付申請書兼請求書に記入し、医療機関から発行された領収書の写し及び不育症検査医療機関証明書と申請に必要な書類を健康推進課へ提出する。
3. 審査後、健康推進課から交付決定（取消）通知書を送付する。
4. 交付決定通知書が届いた方は、金融機関の通帳等で入金を確認する。

茨城県不妊専門相談センターについて

茨城県不妊専門相談センターでは、不育症で悩んでいる方等を対象に、専門の相談員が無料で相談に応じています。