常陸大宮市建築物耐震改修促進計画
背景と目的
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。この地震による直接的な死者数は5,502人で、このうち約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。この教訓を踏まえ、耐震診断・耐震改修を促進することを目的として、平成7年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施工されていいます。
しかし、その後発生した平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡件西方沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などでも、建築物倒壊による被害が多く、耐震化が十分に進んでいるとは言い難い状況にあります。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされており、住宅及び建築物の耐震化率を95％にすることを目標としました。
本市においても、地震による住宅・建築物の被害の軽減を図り、市民の生命と財産を保護するため、既存建築物の耐震化の促進を計画的かつ総合的に推進するための枠組みを定めることを目的として「常陸大宮市建築物耐震改修促進計画」を改定し、地震災害に強いまちづくりを推進していきます。
計画期間
令和3年度から令和7年度まで
