令和6年度施政方針
はじめに
令和6年第1回市議会定例会に提案いたします議案等の説明に先立ち、市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要を申し上げます。
はじめに、近年、頻発化、激甚化している災害の発生に際し、市民の皆様の生命・財産を守るため、適時、的確な災害対応に迅速に取り組むことの重要性について、最大震度7を記録した今般の能登半島地震の発生を契機に再認識するとともに、その備えにしっかりと取り組んでまいる所存であります。
さて、昨年を振り返りますと、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられて以降、ウィズコロナの動きが本格化するにつれて、市内の観光施設等に訪れる方も増え、道の駅常陸大宮かわプラザにおいては過去最高益を記録するなど、現在では人流、物流とも活発化してきております。また、昨年度から復活した大規模イベントなども、コロナ禍前の規模に戻りつつあり、市民の皆様の笑顔や活気に触れる機会も増え、ようやく日常を取り戻してきているのではないかと実感しております。
また、様々な施策を展開する中でも「子どもたちに最高の学校給食を届けたい」との思いからスタートした有機農業の取組につきましては、昨年11月5日に県内初となる「オーガニックビレッジ宣言」に至ることができたことに加え、12月15日には全国で初めてとなる、有機農業者と慣行農業者がそれぞれの栽培管理を理解し、地域ぐるみで有機農業を促進していく「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」が鷹巣地区において締結されたことは、今後環境と調和のとれた農業を加速度的に推進する契機となったものと感じております。
このような状況の中、我が国の経済に目を向けますと、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で展開される各種施策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行きなどが懸念されています。また、円安の進行や長期化するエネルギーや食料をはじめとする物価高騰など、地域経済への影響とともに本市財政への影響も懸念されるところでありますが、これらの動向を注視しながら、市民の皆様の生活を守るとともに地域経済の活性化に資する施策を着実に実行し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
基本方針
それでは、令和6年度の基本方針について申し上げます。
本年1月に総務省より公表されました「住民基本台帳人口移動報告2023年の結果」によりますと、茨城県は3年ぶりに転出超過に転じました。本市におきましても転出超過が続いており、総数では年間マイナス212人に上り、特に20代の女性がマイナス154人と転出超過が顕著な状況となっています。また、厚生労働省の人口動態統計における令和5年度の茨城県の年間出生数は、16年連続の減少で、過去最少となる見込みとなっており、本市におきましても、令和5年の出生数は132人と過去最少で、少子化の進行が極めて深刻な状況にあります。若い世代の人口流出をいかにして防ぐかが喫緊の課題でありますが、一方で、自治体間での人口の取り合いのような状況も生まれつつあることも懸念されています。
このような状況の中、人口減少対策を最重要課題と捉えた本市の「ひたちおおみや未来創造アクションプラン」におきましては、政策プロジェクトとして「人口流出を防ぐダムの構築と実践」をテーマに掲げ、これまで、一貫した政策展開を毎年度ブラッシュアップしながら推進するとともに、市民の皆様に、目に見える変化を実感していただけるよう、結果にこだわった市政運営に邁進してきたところであります。
また、目指すべき将来像の実現に向けた各種施策の推進に当たっては、質の高いサービスの提供に努めながら、行財政改革にもしっかりと取り組み、将来を展望した戦略的な視点による効率的、効果的で持続可能な行政運営に努めてまいりました。
今年は市制施行20周年を迎える記念すべき年であり、これまでの成果を踏まえ、将来の投資につながるような施策の更なる深化に取り組んでいく所存であります。
令和6年度の政策展開
続きまして、令和6年度の政策展開について申し上げます。令和6年度におきましても、本市の最重要課題であります「人口減少、少子化対策」に重きを置いた令和5年度の政策展開を継続するべく三つの政策の柱を基本とし、それらに位置付けた各種施策を、スピード感を持って、積極的に推進してまいります。
まず、一つ目の柱の「若者・女性がすみやすく、子育てしやすいまちの実現」では、若者や女性、さらに子育て世帯が居住したくなる、快適でお洒落なコンパクトシティの形成を目指すとともに、子育てにおける様々な課題の解決を図るための施策を展開してまいります。
特に、私の政策の一丁目一番地と位置付けております「常陸大宮駅周辺整備事業」では、令和7年度の供用開始に向けまして、駅舎・東西自由通路の工事に着手するほか、今後は、常陸大宮駅を中心とした東西のハード事業と併せて、まちの活気や賑わいを創出するためのソフト事業を展開することにより、民間投資を呼び込むなどの経済的な相乗効果を生み出すまちづくりを進めてまいります。
同じく令和7年度の完成を目指し、本市への移住定住を促進するため、ライフスタイルや家族構成により間取りを変えることができるスケルトン・インフィル構造を取り入れ、プライベート空間に配慮した家庭菜園付き「子育て世帯向け住宅整備事業」を進めるほか、若い世代の経済的支援として、「新婚家庭家賃助成制度」において、所得制限の撤廃とあわせて、助成額の引き上げと期間を延長し、支援制度の拡充を図ってまいります。
また、障害児保育事業におきましては、対象となる児童の範囲を広げるとともに、助成額の見直しを行い安定した保育サービスの提供と福祉の向上につなげてまいります。
さらに、県内で唯一の取組として、これまでも体外受精及び顕微授精などの不妊治療を行った夫婦への保険適用外の自己負担分の全額助成や、不育症検査費用の助成を行ってまいりましたが、令和6年度も継続し、出産を希望する夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、安心して出産、子育てができるよう、保健センターやこどもセンターなどの連携を更に強化し、妊娠期から出産・子育てまで一貫した切れ目のない相談支援体制の充実を図ってまいります。
そのほか、住宅を建設あるいは購入する新婚家庭や子育て世帯などを対象とした各種助成金を継続するなど、「若者・女性がすみやすく、子育てしやすいまちの実現」に向けた各種施策を展開してまいります。
続いて、二つ目の柱である「学力向上にコミットする教育の推進」でありますが、高い学力は、子供たちの将来における選択肢を大きく広げます。令和6年度も引き続き、教育の質の向上を図る取組を推進するとともに、児童生徒の学習意欲を伸ばす機会を提供し、学力向上を重視した施策を展開してまいります。
まず、学校生活や学習環境の充実を図るため、令和6年度も複式学級となることが見込まれる小学校2校において、市採用の学習活動支援教職員を配置し、主要教科を学年別で授業を行う環境とすることで、きめ細やかな学習活動につなげるほか、担任教職員の負担軽減を図ってまいります。
また、近年、若手教職員の配置の比率が高くなっていることから、授業診断ツールを活用し発話の比率や挙手人数あるいは教職員の机間指導の動線などをデータ化し、可視化することで効果的に指導内容の改善に取り組むほか、若手教職員へ指導技術を継承するなど、指導力の向上につなげてまいります。
さらに、引き続き標準学力検査のNRT（集団基準準拠テスト）及びCRT（目標基準準拠テスト）に取り組み、1年間における基礎的、基本的な学習内容の到達度を客観的に把握するとともに、教科間の差や経年による学力の伸びを確認しつつ、これまでGIGAスクール構想の推進により整備されたタブレット型パソコンや学習支援ソフトの更なる活用を図るほか、教室外の活動においてもICTを活用した学習ができるよう、Wi-Fiルーターを配置するなど、個々に応じた効果的な学習指導などと併せて「確かな学力」育成プロジェクトの充実・強化に取り組んでまいります。
また、国際的な感覚を身につけ、さらには、その視野を拡大するため、これまで、コロナ禍で実施を見送っていた、中学校3年生を対象とした海外研修を再開するほか、昨年度に続き、小学校での英語教育の強化に貢献する中核教員を養成するため、包括連携協定を締結した茨城キリスト教大学と連携し、海外の大学に英語教員を派遣し、研修をとおして英語力と指導力の向上を図るとともに、小学校からの英語教育を推進するなど、多様な教育施策を展開することで学力向上を目指してまいります。
最後に三つ目の柱である「観光を軸とした地域振興」では、年間約50万人の来客があり、市の観光施設の核となっている「道の駅常陸大宮」において、施設の南部エリアに公式大会の誘致も視野に、新たにグラウンドゴルフ場を整備し、平日の集客力の拡大、新たな利用者層の開拓につなげてまいります。
また、パークアルカディアにおきましては、昨年度に、本市の公共施設では初めてとなる民間提案制度の導入により、民間企業のアイデアや事業企画力を活かした、施設のリニューアルに着手しておりますが、さらに施設環境を活用した官民連携の取組をより強化し、施設の充実を図ることで魅力向上につなげるため、パークアルカディアブラッシュアップ推進事業を推進してまいります。
さらに、御前山ダムの湖面を活用したアクティビティのさらなる充実を図るため、カヌーの発着場を整備するほか、民間事業者との連携による活用を拡大するなど、より一層の誘客促進に取り組んでまいります。
大宮運動公園市民球場では、グラウンドの全面人工芝化に続き、間もなく完成するフルスクリーンタイプLEDスコアボードの設置とシステムの改修により、県内で2番目となるフルスクリーン付き人工芝の野球場という好環境の整備が実現いたしますが、今後は、野球のみに止まらず、グランドゴルフやフットサルなどの野球以外の競技や、各種イベントなど多面的な利活用を図り、様々な交流を推進してまいります。
このほか、市内の観光・レクリエーション施設や自然、食、文化財、伝統行事などの地域資源を有機的に結びつけることにより新たな魅力を創出するとともに、それを観光資源化し、誘客促進につなげることで地域経済の活性化につながる次なる施策を進めてまいります。
これら重点政策である三つの柱は、私が就任以来、人口減少対策として力を注ぎ、実践すべき政策として掲げてきた取組でありますが、常陸大宮駅周辺整備をはじめとする各種施策の成果が徐々に目に見える形になってきていることから、一定の道筋がつけられたと実感しております。今後も本市が抱える課題を的確に捉え、常陸大宮らしさ、本市の強みを活かしながら、市民の皆様の生活の向上と、誰もが安心して住み続けたいと思える常陸大宮市の実現に向け、しっかりと各施策に取り組んでまいります。
令和6年度施策概要
続きまして、その他令和6年度の主要施策の概要につきまして、総合計画の施策体系に沿って説明をさせていただきます。
始めに第一は「未来を拓き、自分らしく輝くひとを育むまち」であります。
将来に夢と希望を抱く常陸大宮市の子供たちの育成と、誰もが生涯にわたって生きがいと喜びのある生活が送れるよう、少子化対策や子育て・教育環境の充実、スポーツ・文化・芸術に親しむ環境づくりを進めるものであります。
まず、医療費福祉支給制度（マル福制度）におきまして、全ての子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、令和5年10月から所得制限を撤廃するとともに、全ての妊産婦と0歳から18歳までに対象範囲を拡大しておりますが、令和6年度も医療費の助成を継続いたします。また、こどもセンターでは、幼児期から児童期・思春期にわたる子育ての不安や悩みの相談をはじめ、発達の気になる子供に対しては、早期から必要に応じた切れ目のない支援を継続するなど、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
さらに、乳幼児の離乳食相談時や歯科検診時に有機農産物を配布し、野菜摂取によってからだと心を育み食への関心を高める「有機野菜に親しむ食育推進事業」に新たに取り組んでまいります。
教育関係におきましては、学校生活の向上に向けて、引き続き学校教育活動指導員を全小中学校に配置し、ティームティーチングによるきめ細かな学習指導に取り組むとともに、中1ギャップ解消のため、各小学校単位で実施してきた宿泊学習を、昨年度に続き小学校6年生の学校間交流型として実施するほか、小学校5、6年生の希望者を対象に普段学校では学ぶことの出来ない自然とふれあう活動や、防災教育・チームビルディングなどの体験事業を継続し、総合的な学習の時間や道徳の発展的な学習により、子供達の将来の選択肢や可能性を広げてまいります。
スポーツ・文化・芸術への取組では、泉坂下遺跡保存事業を進めるなど、貴重な歴史文化遺産の適切な保護を図るとともに、これらを有効に活用した魅力あるまちづくりを進めてまいります。
また、市制施行20周年の節目を迎えるに当たり、市民の皆様と祝い、さらなる飛躍を祈念するとともに、市への愛着と誇りを再認識する機会として、各種記念事業等を実施いたします。
まず、市内3つの公営温泉温浴施設及びピサーロ内の屋内こどもの遊び場を無料開放するほか、市を代表する夏祭りである祇園祭等と連携し、常陸大宮駅周辺を会場に市制施行20周年を祝う新たな形でのイベントを開催いたします。さらに、リニューアルをいたしました大宮運動公園市民球場において、オール明治対オール早稲田による野球戦と小中学生向けの野球教室を開催するほか、市制記念日には、市内小中学校において、地元食材や有機農産物を使った常陸大宮市ならではの記念給食を提供してまいります。
続きまして、第二は「だれもが安心して暮らせるまち」であります。
市民一人ひとりが住み慣れた地域において、心身ともに健康で安心して生活を送ることができるよう、医療環境の整備や高齢者・障害者福祉などの充実を図るとともに、災害に対して迅速かつ的確に対応できる防災体制の強化を図り、市民の生命と財産を守っていきます。
まず、市民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、山方地域センターにおいて、新たな複合施設の整備に着手し、地域の拠点施設としての機能の充実・強化を図ってまいります。
また、地域医療を担う人材確保修学資金貸付制度や市単独の地域医療学寄附講座を進め、引き続き医師の人材育成及び確保を図っていくとともに、二次救急医療を担う常陸大宮済生会病院への運営費及び医療機器等の更新時における補助を継続することで、本市を含めた、県北西部地域の医療サービスの充実を図ってまいります。
そしてさらに、災害に強いまちづくりとして、計画的に防火水槽を整備するとともに、自主防災組織活動の育成や支援に引き続き取り組むなど、引き続き防災基盤の強化を図ってまいります。
続きまして、第三は「自然と調和した快適で安全なまち」であります。
人口減少に対応できるまちの拠点整備を進めるとともに、常陸大宮ならではの、住みやすさや魅力を活かした、移住、定住の推進に取り組んでまいります。
まず、本市への移住に関心のある方に向けた移住体験事業の継続をはじめ、空き家バンクの充実、WEBサイトをはじめ多様な媒体を活用した、本市の魅力発信など、本市の魅力を充分に伝える移住、定住策を推進していく一方で、公共交通の維持、確保につきましては、本市の地域公共交通の基軸となる予約制乗合タクシーの運行を支援するとともに、今年度導入した最新技術のAIシステムによる24時間の予約受付や最適ルートの算出、あるいは配車を行うほか、土曜日の運行を新たに開始するなど、更なる利便性向上を図るほか、地域公共交通の利用者ニーズの把握に努めながら、市民の生活交通の環境整備や利用促進に引き続き取り組んでまいります。
また、消費者行政につきましては、国や県、関係機関と協力して、相談体制の一層の充実を図り、市民の安全、安心な消費生活を実現するため、今後も継続的に取り組んでまいります。
続きまして、第四は「みんなでつくる協働のまち」であります。
将来にわたってまちを持続発展させるため、効率的、効果的な行政運営を行いながら、地域課題の解決に当たっては、市民や企業、行政が手を取り合って一丸となり、協働によるまちづくりを推進するとともに、地域コミュニティの充実や市民活動の活発化を図り、市民自らの意思による地域づくりを推進していきます。
具体的には、市民団体等との協働によって、行政や地域課題の解決を目指す「協働事業提案制度補助金」と併せ昨年度新設した「まちづくり活動支援補助金」の継続などにより、市民が主体となって実施する、公益性が高く、地域の活性化に資する活動を積極的に支援してまいります。
そのほか、行政サービスにおいてデジタル技術や各種データを活用するほか、AI機能の導入を検討するなど、市民手続きの簡略化と利便性の向上と併せて、事務処理の効率化を図ってまいります。
最後に第五は、「魅力ある資源を生かした活力と誇りあふれるまち」であります。
地域経済の発展のため、本市の魅力ある地域資源を最大限に活用し、新たな「ものづくり」と「しごとづくり」の創出を図るとともに、本市のイメージアップにつながる魅力ある特産品や土産品の開発など、観光産業との連携を推進してまいります。
商業の振興につきましては、金融機関及び商工会等と連携した起業希望者へのサポートを継続するほか、新たに常陸大宮駅東口周辺の活性化計画を策定するとともに、引き続き駅周辺の空き店舗等を活用し創業する出店者へ補助金を交付し、駅周辺の活性化を図ってまいります。
次に、農業の振興につきましては、より安全で安心な食の提供と持続可能な農業の実現を目指すべく、有機農業の取組をさらに加速化させるため、各種補助事業や技術支援を継続するほか、引き続き試験導入として学校給食へ地元産の有機野菜などを提供してまいります。
さらに、本市農産物等の、市場や小売店、各種イベント等における認知度向上に向けたPR活動、農業用機械設備の整備への支援など、農業の担い手及び団体等の育成・確保に加え、農業所得の向上を図るため6次産業化等への農産物の加工を推進するとともに、農作物等に多大な被害を出しております有害鳥獣への対策についても引き続き取り組んでまいります。
最後に、林業振興では、市産材の利用を促進するための「木造住宅建設助成金」を引き続き実施するほか、森林環境譲与税を活用した、林業の人材育成や担い手の確保、森林整備を進めるとともに、高性能林業機械改修整備費補助金や森林作業道整備事業費補助金を継続し、本市の面積の6割を占める森林資源の利活用を図り、林業の振興に努めてまいります。
結び
以上、令和6年度の市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要について、述べさせていただきました。
今年は辰年であります。先にも述べさせていただきましたが、私が市長に就任して以来、一貫して掲げる「人口流出を防ぐダム」の構築に向け、雲を払い、蒼天に向かって昇っていく龍のごとく、前例や慣習にとらわれることなく市政運営に邁進していく所存でありますので、議員各位をはじめ、市民の皆様方のより一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。
令和6年2月27日
常陸大宮市長 鈴木 定幸
