1. ホーム>
  2. くらし>
  3. 保険・年金>
  4. 国民健康保険>
  5. 国民健康保険税>
  6. 国民健康保険税の算定について

国民健康保険税の算定について

窓口:保健福祉部 医療保険課 国保グループ

国民健康保険制度は、健康なときからお金(国保税)を出し合い、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるようみんなで支えあおうという制度で、加入者(被保険者)からの国保税や国などが支出する公費で運営されています。

国民健康保険税の算出方法

国民健康保険税は、医療費の支払いなどに使われる「医療保険分(以下医療分)」と、後期高齢者医療制度を支えるための「後期高齢者支援金分(以下支援金分)」と介護保険制度を支えるための「介護保険分(以下介護分)」の合計によって算出されます。

国民健康保険税=医療分(加入者全員が対象)+支援分(加入者全員が対象)+介護分(40歳以上65歳未満の方が対象)

「医療分」「支援分」「介護分」についてそれぞれ下の4つの項目を合計して算出します。

所得割 世帯の被保険者の所得に応じて計算
資産割 世帯の被保険者の固定資産税に応じて計算
均等割 世帯の被保険者数に応じて計算
平等割 1世帯あたりにつき定額

 

項目 計算方法
医療分・支援分 介護分(40歳から65歳未満の方)
所得割
(被保険者ごと)
(前年1月~12月の総所得金額-基礎控除430,000円)×下表の税率 (前年1月~12月の総所得金額-基礎控除430,000円)×下表の税率
資産割
(被保険者ごと)
今年度の土地・家屋分の固定資産税額×下表の税率 今年度の土地・家屋分の固定資産税額×下表の税率
均等割
(被保険者ごと)
被保険者数×下表の税率 被保険者数×下表の税率
平等割
(1世帯あたり)
1世帯あたり下表の税率 1世帯あたり下表の税率

 

令和3年度の税率
区分 所得割 資産割 均等割 平等割 賦課限度額
(%) (%) (円) (円) (万円)
医療分 6.20 24.00 15,200 18,000 63
支援金分 1.70 6.00 4,000 4,600 19
介護分 1.20 5.00 5,200 4,400 17

・40歳未満の方は、医療分と支援分を国民健康保険税として納めます。

・40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)は、医療分と支援分と介護分を国民健康保険税として納めます。

・65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)は医療分と支援分を国民健康保険税として納めます。介護保険料は国民健康保険税とは別に納めます。

国民健康保険税は世帯主が納めます

国保税の納税義務者(税金を納める方)は、「国民健康保険加入者のいる世帯の世帯主」です。もし、世帯主が社会保険等に加入していても、その世帯の誰かが国民健康保険に加入したら、その世帯主に納税義務が生じ、納税通知書は世帯主に送られます。これを「擬制世帯」といい、擬制世帯の世帯主を「擬制世帯主」といいます。(この場合、税額は実際に国保に加入している方の分だけで計算されます。)

国民健康保険税の納期

常陸大宮市の国保税は,国保加入者の人数と課税対象額をもとに,世帯の1年間(4月から翌年3月まで)の税額が計算されます。5月以降に国保に加入された場合は,翌年3月までの加入月数に応じて月割で計算します。

普通徴収(納付書または口座振替による納付)

本算定(7月)で年間の国保税額が決定し、8期に分けて課税されます。

納期月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
税額 本算定賦課(7月にまとめて納付書が送られます。)

 

特別徴収(年金天引きによる納付)

特別徴収の対象となるのは、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で、年額18万円以上の年金を受給している世帯主(擬制世帯主は除きます)となります。ただし、介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は特別徴収されません。

仮徴収は、前年度2月に天引きした国保税と同額が天引きされます。

本徴収は、本算定(7月)で当該年度の国保税が決定し、その年額から仮徴収した税額を差し引いた残りの額が天引きされます。

納期月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
1期 2期 3期 4期 5期 6期
税額 仮徴収 本徴収

※通知書は、7月以降にお送りします。
(普通徴収から特別徴収に切り替わる場合には、対象者に別途通知します。)

 

納期限内の納付が難しい場合には、分割納付もできますので早めにご相談ください。未納があると保険給付に制限を受けたり、保険証の有効期限が短くなる場合があります。

 

一定の所得水準を下回っている世帯への軽減措置

世帯の前年中の所得が一定の所得基準を下回っている場合、「均等割」、「平等割」が所得に応じて7割・5割・2割軽減されます。ただし、世帯内の国保加入者に未申告の方がいた場合は軽減されません。

基準となる所得額(世帯の被保険者の総所得金額等の合計) 軽減割合
43万円+10万円×(給与所得者等の数−1)以下の世帯 7割
43万円+28.5万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下の世帯 5割
43万円+52万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数−1)以下の世帯 2割

 

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減について

75歳を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。後期高齢者医療制度に移行することによって、国保世帯の税額に急激な変動が生じないよう、いくつかの措置を設けています。

 

1 低所得者に対する軽減

国保から後期高齢者医療制度に移行された方(特定同一世帯所属者)の所得および人数も含めて軽減判定を行います。軽減のための申請は不要です。

 

2 平等割額の軽減【特定世帯の軽減】

国保から後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国保被保険者が一人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。この場合、国保税の「医療分」と「支援金分」の平等割が最大で5年間は半額軽減になり、その後は3年間、4分の1軽減されます。軽減のための申請は不要です。

ただし,世帯構成が変わると対象外となる場合があります。

 

3 被用者保険の被扶養者だった方に対する減免【旧被扶養者の減免】

これまで被用者保険(会社の社会保険等。国保組合を除きます。)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。

この場合、所得割と資産割は全額減免、均等割は半額減免(※)となります。

また、旧被扶養者のみで構成される世帯については,平等割も半額減免(※)となります。

なお、均等割および平等割の減免は加入後2年間となります。減免には申請が必要です。

(※)7割・5割軽減世帯は除きます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療保険課 国保Gです。

〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

常陸大宮市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る