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法人市民税

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窓口 税務徴収課市民税グループ 各支所

法人市民税には、均等割と法人税割があります。
均等割は、収益の有無にかかわらず、法人の資本等の金額と従業者数により、原則としてすべての法人が負担するものです。
法人税割は、国に納付する法人税の税額に応じて負担するものです。
一般的に法人市民税の申告と納付は法人税と同じく、確定申告については事業年度終了の日から2ヶ月以内に、中間申告については事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に行うことになっています。
なお、新たに常陸大宮市内に事務所や事業所などを設けることとなった法人は、その名称、所在地、代表者または管理者の氏名、その他必要な事項を市役所に届け出てください。
また、届け出てある内容に変更のあった場合も届け出が必要です。

法人税割

事業年度 令和元年10月1日以降に開始する事業年度 令和元年9月30日以前に開始の事業年度
税率 6.0% 9.7%


均等割

資本等の金額の区分 市内の従業者数の合計 税率(年額)
50億円を超える法人
(公共法人等を除く)
50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円を超え50億円以下の法人
(公共法人等を除く)
50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円を超え10億円以下の法人
(公共法人等を除く)
50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円を超え1億円以下の法人
(公共法人等を除く)
50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1千万円以下の法人
(公共法人等を除く)
50人超 120,000円
50人以下 50,000円
その他の法人等 50,000円

 

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。地方税共同機構webサイト「大法人の電子申告義務化に係る特設ページ(外部リンク)」にはQ&Aも記載されておりますのでご参考ください。

対象となる法人
  1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人、特定目的会社
対象税目

法人都道府県民税
法人市町村民税
法人事業税

適用日

令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

対象書類

申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務徴収課 市民税Gです。

〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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