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税の証明等

窓口:税務徴収課 各支所

税証明発行の際は発行手数料と本人確認書類をご持参の上、窓口へお越しください。
※本人以外の方が申請する場合には委任状(コピー不可)が必要となります。

【本人確認書類として有効なもの】
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード・特別永住者証明書、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳

税証明等一覧
区分 証明の種類 手数料 内容
所得関係 所得証明書 300円 前年の所得金額、前年の所得金額の内訳

所得証明書
(児童手当用)

300円 所得関係、控除関係(医療費控除額、扶養親族数など)
非課税証明書 300円 前年の所得内訳、控除の内訳、扶養の人数等
課税証明書 300円 課税標準額、前年の所得内訳、所得控除の内訳、税額、扶養の人数等、税額控除等の内訳
固定資産関係 評価額証明書 300円 土地・家屋の評価額の証明
公課証明書 300円 土地・家屋の税額の証明
資産証明書 300円 全資産の合計評価額の証明
課税台帳記載事項証明書 300円 課税台帳に記載されている事項の証明
現況証明書 500円 家屋の構造、面積及び滅失等の証明
住宅用家屋証明書 500円 租税特別措置法施行令に係る証明
名寄帳の写し 300円 課税台帳記載事項を個人ごとに名寄せした帳簿写し
地番集成図 300円 土地の地番を表示した図面
納税関係 納税証明書 300円 納付(納入)された税額の証明
軽自動車税納税証明書 無料 車検に使用
その他 法人市民税所在証明書 300円 本店等所在地、法人名、市内事業所等所在地・名称、代表者氏名

※評価額証明書、公課証明書、所有証明書、課税台帳記載事項証明書、資産証明書については、1枚増すごとに100円が加算されます。

 

郵送申請:税務徴収課

窓口に来られない方は、郵送により上記の証明を申請できます。 申請書が必要な方は、下記からダウンロードできます。

 

申請に必要なもの(次のものを税務徴収課へお送りください)

1.申請書                                         当ホームページ内の「税証明等交付申請書」を印刷し、ご記入ください。印刷が難しい場合は「税証明等交付申請書」を参考に便箋等へ必要事項をご記入ください。

2.定額小為替(手数料)                                  郵便局で「定額小為替」をお求めください。郵便切手、収入印紙、収入証紙では受付できません。手数料は窓口での申請と同額となっております。                              ※各証明の手数料については、「税証明等交付申請書」に記載されていますのでご確認ください。    ※定額小為替には何も記入しないようお願いします。

3.返信用封筒                                      封筒の表面に、申請者の住所、氏名を記入し、切手をお貼りください。速達、特定記録、書留等をご希望の場合は封筒に記し、必要な郵送料分の切手をお貼りください。通数が多い場合は、大きめの封筒と多めの切手をご用意ください。                                      ※申請者が個人の場合 ⇛ 送付先は個人の住所地となります。(本人確認書類で確認できる現在の住所)

申請者が法人の場合 ⇛ 送付先は法人の所在地となります。                    ※委任状での申請の場合は、委任を受けた代理人が申請者となります。そのため、送付先は代理人の住所地または所在地となります。

4.申請者の本人確認書類のコピー                                現在の住所、氏名、生年月日を確認するため、運転免許証等の裏面に記載がある場合は、両面ともコピーが必要です。                                         ※本人確認書類の記載の住所、氏名が、申請書に記載の住所、氏名と異なっている場合は、本人確認書類として扱えません。                                         【本人確認書類として有効なもの】                                 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード・特別永住者証明書、健康保険証、年金手帳、身体障害者手帳                  

                                                               

税証明等交付申請書の書き方
  1. 申請者の住所、氏名、生年月日、電話番号(平日の昼間に連絡可能な番号)をご記入ください。また、証明が必要な人から見て、申請者がどのようなご関係(続柄)か、ご記入ください。
  2. 個人の証明が必要な場合 ⇒ 住所、氏名、生年月日をご記入ください。
    法人の証明が必要な場合 ⇒ 所在地、名称、法人番号をご記入ください。
  3.  必要な証明について、年度、通数等をご記入ださい。
    ※所得に関する証明書は、表記年度の前年の所得等が記載されるようになっております。
    〔例〕令和2年中の所得等が記載されたものが必要な場合 ⇒ 年度は「3年度」と記入
  4. 使用目的をご記入ください。

 

注意事項
  1. 本人ではない方が申請する場合は、委任状(コピー不可)が必要です。                   ※軽自動車税納税証明書(継続検査用)については、自動車検査証のコピーでも可        ※本人が亡くなっている場合は、本人の死亡が確認できる書類(除籍抄本等)のコピー、及び申請者が相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)のコピーが必要です。
  2. 申請者が法人の場合は、上記必要なものに加え、社員証も必要です。              ※社員証で法人の所在地(送付先)が確認できない場合は、所在地が確認できる書類も併せて必要です。
  3. また、上記以外の書類が必要になる場合があります。詳しくは下記の問い合わせ先までご確認ください。
  4. 配達日数や処理日数を考慮し、余裕をもってご申請ください。
  5. 申請書類や手数料に不足がある場合は申請書に記載の電話番号へご連絡します。        ※不足分が到着した後に証明書をお送りします。

 

【郵送先及び問い合わせ先】 
〒319-2292
茨城県常陸大宮市中富町3135番地の6
常陸大宮市役所 税務徴収課
電話番号 0295-52-1111
所得に関するもの・その他:市民税G(内線239)
固定資産に関するもの:資産税G(内線235)
納税に関するもの:徴収推進G(内線238)

関連ファイルダウンロード

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務徴収課です。

本庁2階 〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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