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クーリング・オフ制度を利用しましょう

【クーリング・オフとは】
 
クーリング・オフとは、消費者が契約した後で冷静に考え直す時間を与えるために、クーリング・オフについて記載された書面を受け取ってから一定期間内であれば無条件に契約が解除できる制度です。

【特定商取引法によるクーリング・オフ】

取引形態

適用対象

期間

 訪問販売

事業者の店舗や営業所等(以下「店舗」)以外の場所(自宅や喫茶店等。該当で誘われて案内された場合や、販売目的を告げずに呼び出された場合は店舗も該当)での、原則すべての商品・サービスおよび特定権利の契約

8日間

 電話勧誘販売

事業者から電話で勧誘を受けた(電話をかけさせられた場合も含む)原則すべての商品・サービスおよび特定権利の契約

8日間

 連鎖販売取引

他の人を販売組織に加入させると利益が得られるなどと勧誘し、商品を買わせる、サービスを受けさせる、加盟金を支払わせるなどの金銭的負担をさせる契約(いわゆるマルチ取引)

20日間

特定継続的役務提供

契約金額が5万円を超え、かつ一定の期間を超える契約(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

8日間

 業務提供誘引販売取引

事業者が提供・あっせんする仕事をすれば収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品を買わせたり、サービスを受けさせたりするなどの金銭的負担をさせる契約(いわゆる内職商法)

20日間

 訪問購入

店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品(政令で指定された物を除く)を買い取る契約。クーリング・オフ期間中は、事業者への物品の引き渡しを拒むことができる。

8日間

 
【クーリング・オフが適用されない主な取引】

●営業のための契約

●自動車販売、自動車リース、葬儀などのクーリング・オフ制度がなじまない取引

●化粧品や健康食品など政令で指定された消耗品(8品目)を使用・消費したとき

●3,000円未満の現金取引

●自動車、大型家電、家具、本、有価証券、CD・DVD・ゲームソフト類の訪問購入

 

【クーリング・オフの手続き方法】

1)クーリング・オフの通知は書面で行います。

2)はがきに書く場合は両面のコピーを取り、「簡易書留」などの記録の残る方法で送付しましょう。

●クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知します。

●クレジット契約をしていない場合は販売会社のみに通知します。

 

クレジット契約をしている場合 クーリング・オフ通知の記載例<はがき>

通知書

 次の契約を解除します。

 契約年月日  令和〇年〇月〇日
 商品名    〇〇〇〇
 契約金額   〇〇〇〇〇〇円
 販売会社   株式会社××□□営業所
        担当者△△△
 クレジット会社 △△△株式会社

令和〇年〇月〇日

  〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地の〇
        氏名 〇〇 〇〇

クレジット契約をしていない場合 クーリング・オフ通知の記載例<はがき>

通知書

 次の契約を解除します。

 契約年月日  令和〇年〇月〇日
 商品名    〇〇〇〇
 契約金額   〇〇〇〇〇〇円
 販売会社   株式会社××□□営業所
        担当者△△△

 支払った代金〇〇〇〇〇〇円を返金し、商品を引き取ってください。

令和〇年〇月〇日

  〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地の〇
        氏名 〇〇 〇〇  

【クーリング・オフの効果】

●商品の返品費用は事業者の負担となります。

●事業者は既に受け取っている代金があれば、速やかに消費者に全額返金しなければなりません。

●事業者は損害賠償金や違約金などの請求はできません。

●消費者がクーリング・オフ期間内にサービスを受けた場合でもその対価の支払い義務はありません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課です。

本庁2階 〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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