経済産業省・中小企業庁では、生産性向上特別措置法案の制定を通じて、「中小企業の生産性革命を実現するための設備投資」を支援することとなっています。
　本制度では、国の策定する指針に基づき市において「導入促進基本計画」を策定します。その後、市が策定した計画に即した「先端設備導入計画」を事業者が作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や各種補助金の優先採択を受けることができます。

　本市では、同法が施行されたことに伴い、市計画の策定及び固定資産税ゼロの特例の制定を進めています。
　

　常陸大宮市では、平成３０年６月２６日に経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、２９日付で同意を受けましたので、先端設備等導入計画の申請の受付を平成３０年７月２０日より開始します。
　一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、市税条例により、計画に基づき取得した新たな設備に係る固定資産税の負担を３年間ゼロとする優遇措置を講じます。

　常陸大宮市導入促進基本計画

　先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、新たな先端設備等の導入を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められています。この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることができます。
　認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

　市の認定を受けるにあたっては、以下の１・２の提出が必要となります。
　また、固定資産税の特例措置を受ける場合は、１・２に加え、３工業会等による証明書も必要となります。工業会等による証明書については、申請時の提出が間に合わない場合には、認定後に提出することも可能です。

１　先端設備等導入計画等の様式
　・先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画 [WORD]（２部提出）
　（先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例））
　・定款及び企業パンフレット
　・市税等の滞納のない証明書
　・履歴事項全部証明書

２　経営革新等支援機関等による確認書
　・認定支援機関確認書（原本１部、写し１部）

　国に指定されている経営革新等支援機関については中小企業庁のHPをご覧ください。

３　工業会等による証明書
　固定資産税の特例措置を受ける場合は、工業会等による証明書が必要です。詳しくは以下のリン ク先をご覧ください。
　工業会等による証明書について（中小企業庁）

　なお、認定を受けた後に、工業会等による証明書を提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も必要となります。
　・先端設備等導入計画に係る誓約書 [WORD]
   ・先端設備等導入計画に係る誓約書（建物）[WORD] 　

・対象者
　中小企業者など（資本金１億円以下の法人、従業員数１，０００人以下の個人事業主等）のうち、先端設備導入計画の認定（労働生産性年平均３％以上向上、市策定の導入促進基本計画に合致）を受けた者。

・対象設備
　生産性向上に資する指標（単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が旧モデル比で、年平均１％以上向上する以下の設備。
　　　　

・その他の要件
　生産、販売活動などの用に直接供されるものであること。
　中古資産でないこと。

・特例措置の内容
　取得期間が平成３０年６月６日から令和５年３月３１日までの間に取得したものに係る固定資産税について、課税標準を３年間ゼロ