利用者負担額（保育料）は、国が定める上限額の範囲内で市町村が定めることとされています。市では、市内在住で保育所等へ入所している児童のいる世帯に対して、保育所保護者負担金（保育料）を減額することにより、子育て世帯のさらなる負担軽減を図り、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち」を目指します。令和2年度までは国基準の7～8割が保護者負担額となっていましたが、令和3年度から保護者負担額を3～5割に軽減します。
| 市民税所得割課税額 | 保育所保護者負担金 | |
| 現行 | 改正後 | |
| 48,600円未満 | 15,600円 | 5,800円 |
| 97,000円未満 | 22,000円 | 9,000円 |
| 169,000円未満 | 32,000円 | 13,300円 |
| 235,000円未満 | 44,000円 | 24,400円 |
| 301,000円未満 | 30,500円 | |
| 397,000円未満 | 60,000円 | 40,000円 |
| 397,000円以上 | 84,000円 | 52,000円 |
幼稚園・認定こども園（1号認定）、保育所・認定こども園（2号認定）
幼児教育・保育の無償化により、利用者負担額（保育料）は0円です。
保育所・認定こども園（3号認定）
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階層区分 |
満3歳未満（3号認定） |
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保育標準時間 |
保育短時間 |
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(1)生活保護世帯 |
0円 |
0円 |
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(2)市民税非課税世帯 |
0円 |
0円 |
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(3)市民税所得割課税額 |
5,800円 |
5,700円 |
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(4)市民税所得割課税額 |
9,000円 |
8,800円 |
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(5)市民税所得割課税額 |
13,300円 |
13,000円 |
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(6)市民税所得割課税額 |
24,400円 |
23,900円 |
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(7)市民税所得割課税額 |
30,500円 |
30,000円 |
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(8)市民税所得割課税額 |
40,000円 |
39,300円 |
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(9)市民税所得割課税額 |
52,000円 |
51,100円 |
※2号認定・3号認定の利用者負担額（保育料）は、4月1日時点での年齢で決定します。
※家庭の状況等により減免される階層があります。
※市独自の支援策として，すべての第2子は半額，第3子以降は無料とします。
保育標準時間と保育短時間の目安
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区分 |
対象者 |
保育可能時間 |
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保育標準時間 |
主にフルタイム就労の世帯が対象 |
1日最大11時間 |
|
保育短時間 |
主に短時間就労の世帯が対象 |
1日最大8時間 |
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