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国民健康保険税の減免制度(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの)について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税(以下「国保税」)が減免となります。

減免の対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

国保税を全額免除します。

※重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染症に罹患し、1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重いことをいいます。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

国保税の全部または一部を免除します。

※懲戒解雇や離転職が原因によるなど、収入減少が明らかに新型コロナウイルス感染症の影響でない場合は除きます。

 

減免となる具体的な要件

「世帯の主たる生計維持者」()について、以下の(1)~(3)の要件を全て満たすことが必要です。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、当該年中(1月1日~12月31日)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の4つ(以下「事業収入等」といいます。)について、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年中(1月1日~12月31日)の収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

⇒「事業収入等」のみで判定を行うため、例えば、年金収入や株の取引による収入等は要件判定となる収入には含まれません。

⇒「10分の3以上減少」しているか否かは、原則として確定している分の当該年中の事業収入等の状況より、それを12か月分に引き伸ばして3割以上減少しているか判断します。

 

(2)前年中の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の合計額(合計所得金額)が1000万円以下であること。

 

(3)「収入減少が見込まれる種類の所得」以外の前年中の所得の合計額が400万円以下であること。

※「世帯の主たる生計維持者」とは、原則として,住民票上の「世帯主」(国保加入の有無を問わない)を指しますが、世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合、その方が「世帯の主たる生計維持者」となり、要件判定も当該世帯構成員の収入によって行われます。

 

減免となる国民健康保険税

令和元年度から令和4年度分の国保税であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 

減免額

次の(表1)で計算した減免対象国保税額に、前年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合(表2)を乗じて得た金額が国保税の減免額となります。

国保税減免額 減免対象国保税額(A×(BC))×減免割合(D

(表1)減免対象国保税額(A×(B/C))

A:世帯の被保険者全員について算定した当該年度分の国保税額(7割・5割・2割軽減適用後の額)

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年分の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員分の前年分の合計所得金額

 

(表2)

世帯の主たる生計維持者に係る前年中の合計所得金額 減免の割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

世帯の主たる生計維持者である方が事業等の廃業又は失業となる場合には、(表2)にかかわらず減免割合は10分の10となります。ただし、雇用保険法に規定する特定受給資格者等(=国民健康保険上の非自発的失業者)に該当する世帯の主たる生計維持者である方は、今回の新型コロナウイルス感染症に係る減免ではなく、非自発的失業者の取り扱いに基づく軽減制度が適用されます(※1、※2)。

※1 国保税算定の際、前年中の給与所得を30%として計算します。

※2 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、給与収入以外の「事業収入等」の減少が見込まれる場合には、新型コロナウイルス感染症に係る本減免についても適用となる場合があります。

 

申請手続き

申請書および必要書類を提出後、市で審査の上、減免決定(却下)通知書を送付します。

申請についての詳細は事前に医療保険課までお問い合わせください。

 

必要書類 ※申請書を除く必要書類については写しで可

共通

・国民健康保険保険税減免申請書

死亡や重篤な傷病の場合

・死亡診断書や医師の診断書等の新型コロナウイルス感染症が要因であることがが分かる書類

減収が見込まれる場合

・事業収入等申告書

・主たる生計維持者の1月以降の収入が分かる書類の写し(事業帳簿、給与明細等)

※廃業または失業の場合は、上記の書類に加え、

・廃業届や雇用保険受給資格者証等(廃業や失業を証明する書類)

 

【その他のご案内】国民健康保険傷病手当金の支給について

新型コロナウイルス感染症に感染した場合や発熱等の症状があり感染が疑われた場合、給与の支払いを受ける被用者に限り、傷病手当金が支給される場合があります。詳しくはこちら

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療保険課 国保Gです。

〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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