(目的)

第1条　この規程は，別に定めがあるものを除くほか，常勤の職員(以下「職員」という。)に対し，職務の執行に必要な被服等の貸与について定めることを目的とする。

(目的外の使用禁止等)

第2条　被服等を貸与された職員は，貸与を受けた目的以外の目的に使用し，又は他の者に使用させてはならない。ただし，所属長の許可を得た場合はこの限りでない。

(貸与職員，貸与品及び貸与期間)

第3条　被服等を貸与する職員(以下「被貸与者」という。)の職員の範囲並びに被服等の種類(以下「貸与品」という。)及び貸与期間は，別表のとおりとする。ただし，市長が特別に必要と認めた場合は，これによらないことができる。

(期間計算)

第4条　貸与期間は月をもって計算し，1月に満たない端数は1月とみなす。

(再貸与の制限)

第5条　貸与期間中において貸与品をき損又は滅失したときは，新たに貸与しない。ただし，特に市長が認めた場合はこの限りでない。

(被貸与者の異動による貸与品の取扱い)

第6条　被貸与者は，貸与品の貸与期間が満了したとき，被貸与者が退職したとき，又は別表の貸与者の範囲の欄に掲げる者でなくなったときは，貸与品を直ちに返納しなければならない。ただし，所属長が当該貸与品の再使用が不能と認めたときはこの限りでない。

(貸与品の取扱い)

第7条　貸与品は，善良な注意をもって使用し，正常な状態に維持保全し，これに要する費用は被貸与者の負担とする。

(弁償)

第8条　故意又は過失により貸与品をき損又は滅失した場合には，調整時の価格に基づいて，残存期間に相当する金額を定めて弁償させることができる。

(貸与品の記録)

第9条　所属長は，職員被服等貸与台帳(様式第1号)を備え，貸与又は返納等の状況を記録しなければならない。

(補則)

第10条　この規程の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。