2　前項の場合において，同順位の父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，同順位の祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合，その他の事情により，前2項の規定により難いときは，前2項の規定にかかわらず，第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において，災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは，その1人に対してした支給は，全員に対しなされたものとみなす。

2　市長は，災害弔慰金の支給に関し，遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は，その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は10年とし，据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は，5年)とする。

2　前項の保証人は，災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし，その保証債務は，令第9条の規定による違約金を包含するものとする。

3　災害援護資金は，保証人を立てる場合は無利子とし，保証人を立てない場合は延滞の場合を除きその利率を年1.5パーセントとする。

2　償還方法は，元利均等償還の方法とする。ただし，貸付金の貸付けを受けた者は，いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予，償還免除，一時償還及び違約金については，法第13条及び第14条第1項並びに令第8条，第9条及び第12条の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入に伴う経過措置)

2　編入前の山方町，美和村，緒川村及び御前山村の区域における災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けは，平成16年10月16日から平成17年3月31日までの間は，なお，山方町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年山方町条例第22号)，災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年美和村条例第19号)，緒川村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年緒川村条例第18号)又は災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(昭和49年御前山村条例第22号)の例による。

(東日本大震災に伴う災害援護資金の貸付けの特例)

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第10条第2項の規定の適用については，第10条第2項中「10年」とあるのは「13年」と，「3年」とあるのは「6年」と，「5年」とあるのは「8年」とする。

4　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除については，第12条第3項の規定にかかわらず，平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第14条第1項の規定によるものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第5条の規定は，昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について，改正後の第10条第1項の規定は，当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。ただし，附則の改正規定は，平成16年10月16日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第4条の規定は，平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の常陸大宮市災害弔慰金の支給等に関する条例第11条及び第12条の規定は，施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し，同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。