(目的)

第1条　この要綱は，在宅のひとり暮らし老人等に対して，緊急通報装置を貸与又は給付することにより，突発的な災害，病気，事故等の緊急事態に対処し，当該老人等の不安を軽減するとともに，これらの緊急事態の救助活動をより一層迅速にし，福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報システム事業」とは，ひとり暮らし老人等が災害，急病，事故等のため救護を必要とするときに，緊急通報電話機，ペンダント型無線発信機及び有線押しボタン発信機(以下「機器等」という。)を利用して緊急通報先に通報し，当該老人等の救助，援助を行う事業(以下「事業」という。)をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は，常陸大宮市に住所を有する者で，次の各号の一に該当するものとする。

(設置)

第4条　市長は，対象者が緊急通報を発信するための機器等を対象者宅に，受信する専用の装置を常陸大宮市消防本部(以下「消防本部」という。)に設置するものとする。

(機器等の設置事務の委託)

第5条　市長は，機器等の設置を行う場合には，機器等の製作者若しくは機器等の販売を業とするもの(以下「業者」という。)に委託して行うことができるものとする。

(申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，当該申請者の緊急事態に対処できる者(以下「協力員」という。)を3人以上確保した上，緊急通報システム利用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし，市長が特に認める場合は，協力員が3人に満たないときにおいても申請することができる。

(貸与等の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請書を受理したときは，その内容を調査の上，機器等の貸与又は給付(以下「貸与等」という。)の可否を決定し，緊急通報システム機器貸与・給付(許可・却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録)

第8条　市長は，前条第2項に規定する利用者を緊急通報システム機器利用者台帳(様式第3号)に登録するものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者は，第6条に規定する申請の内容に変更があった場合には，緊急通報システム機器利用変更届(様式第4号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(機器等の給付に係る費用の負担)

第10条　利用者又は利用者の属する世帯の生計中心者は，別表利用者世帯の階層区分に応じ機器等の給付に要する費用(以下「自己負担金」という。)の全部又は一部を直接業者に支払わなければならない。ただし，毎年1月から3月までに支払わなければならない自己負担金がある場合は，別表利用者世帯の階層区分の認定については，前前年分の所得税の額により行うものとする。

(公費の負担)

第11条　市長は，業者に対し，機器等の設置に係る費用から利用者が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(費用の免除)

第12条　市長は，災害その他の事由により自己負担金の支払が困難であると認めるときは，当該利用者が負担すべき負担金の額の全部又は一部を免除することができる。

(電話機の貸与)

第13条　電話機が設置されていない世帯については，市が貸与するものとする。この場合において，貸与の手続及び管理については，第5条から前条までの規定を準用する。

(貸与等の契約)

第14条　市長は，機器等及び電話機の貸与等の決定をしたときは，緊急通報システム機器等貸与・給付契約書(様式第5号)により利用者と契約を締結するものとする。

(機器等の管理)

第15条　利用者は，貸与された機器等を善良な管理者の注意をもって維持管理し，機器等の損傷又は滅失等の事故が生じたときは，速やかに市長に届け出て，その指示に従わなければならない。

(機器等の返還)

第16条　利用者は，次の各号の一に該当する場合は，速やかに機器等を市長に返還しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。