(目的)

第1条　この事業は，在宅の高齢者等を介護している家族等に介護用品を支給することにより，介護している家族等の身体的，精神的，経済的負担の軽減を図り，もって高齢者福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「被介護者」とは，市内に住所を有し在宅で生活する者で，次の各号のいずれかに該当し，常時紙おむつ等介護用品を使用しているものをいう。

(支給対象者)

第3条　介護用品の支給対象者は，被介護者を同居又は同居に準ずる状態で介護している家族(以下「介護者」という。)とする。

(事業内容)

第4条　市長は，次の各号に掲げる介護用品を介護者に対して支給するものとする。

(支給額の上限)

第5条　介護用品の支給は，年額60,000円を限度とする。ただし，被介護者が第2条第1号に該当し，かつ，前年度の市町村民税が非課税の世帯に属する場合については，年額75,000円を限度とする。

(利用申請)

第6条　介護者は，介護用品の支給を受けようとするときは，家族介護用品支給事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は，前条第1項の申請があったときは，14日以内に利用の可否を決定し，家族介護用品支給事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　介護者は，申請書に記載した内容に変更があったときは，家族介護用品支給事業利用変更届出書(様式第3号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(利用中止の決定)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，支給を中止することができる。

(助成券)

第10条　介護用品の支給は，1枚1,000円の家族介護用品購入助成券(様式第5号。以下「助成券」という。)を交付することにより行うものとする。

(指定業者)

第11条　助成券により介護者が介護用品を購入できる業者は，市長があらかじめ契約した薬局，薬店及び介護用品専門店(以下「指定業者」という。)とする。

(助成券の精算)

第12条　助成券により介護用品を販売した指定業者は，翌月の10日までに助成券を添えて家族介護用品支給事業請求書(様式第6号)により市長に代金を請求するものとする。

(台帳の整備)

第13条　市長は，この事業の実施状況を明らかにするため，家族介護用品支給事業台帳(様式第7号)を作成するものとする。

(委託)

第14条　市長は，この要綱に規定する事業を社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会に委託することができる。この場合において，第4条から前条までの規定及び様式中「市長」とあるのは，「社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会長」と読み替えるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。