○常陸大宮市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱

平成5年5月31日

訓令第17号

(目的)

第1条 この要綱は,進行性筋萎縮症に罹患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し,療養にあわせて必要な訓練等を行い,もってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「療養等の給付」とは,進行性筋萎縮症者を医療機関に収容又は通所させ必要な治療,訓練及び生活指導を行う医療費並びにその他の費用を給付することをいう。

(給付対象者)

第3条 この要綱に基づく療養等の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,常陸大宮市に住所を有し,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている満18歳以上の進行性筋萎縮症者で,その治療等が特に長期間要するものをいう。

(給付の委託)

第4条 市長は,療養等の給付のうち,収容については,社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第9号に規定する事業(生計困難者のために,無料又は低額な料金で診療を行う事業)を行う施設で別表第1に定める独立行政法人国立病院機構(以下「療養等担当機関」という。)に,通院については,別表第2に定める療養等担当機関に委託して行うものとする。

(給付の申請及び決定等)

第5条 対象者は,療養等給付申請書(様式第1号)及び法第11条に規定する身体障害者更生相談所の療養等給付要否意見書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により申請書を受理したときは,その内容を審査し,調査書(様式第3号)を作成するものとし,その写しを当該療養等担当機関に送付するものとする。

3 市長は,前項の審査の結果療養等の給付を決定した場合には,療養等給付券(様式第4号)を対象者に交付するものとし,療養等の給付を行わないことに決定した場合には,療養等給付申請却下通知書(様式第5号)により,対象者に通知するものとする。

(給付に要する費用)

第6条 療養等の給付に要する費用は,進行性筋萎縮症者の医療費及びその他の費用のうち,次に掲げる費用とする。

(1) 医療費 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定に基づき,健康保険の診療報酬の例により算出した額から被保険者若しくは被扶養者に係る保険給付相当額を控除した額。この場合扶養義務者等の一部負担額があるときは,当該一部負担額を控除した額

(2) その他の費用 日用品費,期末一時扶助費,重障指導費,指導訓練材料費,葬祭費等

(給付の支払)

第7条 市長は,療養等の給付に要する費用を支払う場合は,第4条の規定による療養等担当機関が発行する進行性筋萎縮症者療養等給付費支払請求書(様式第6号)に基づき療養等担当機関に支払うものとする。

(補則)

第8条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

この訓令は,平成5年6月1日から施行する。

(平成12年訓令第12号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

(平成17年訓令第65号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(令和3年訓令第51号)

この訓令は,令和3年10月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

療養等担当機関(入院委託)

名称

所在地

独立行政法人国立病院機構 道北病院

北海道旭川市花咲町

独立行政法人国立病院機構 八雲病院

北海道山越郡八雲町宮園町

独立行政法人国立病院機構 青森病院

青森県南津軽郡浪岡町大字女鹿沢字平野

独立行政法人国立病院機構 西多賀病院

宮城県仙台市太白区鈎取本町

独立行政法人国立病院機構 あきた病院

秋田県由利郡岩城町内道川字井戸の沢

独立行政法人国立病院機構 東埼玉病院

埼玉県蓮田市大字黒浜

国立精神・神経センター武蔵病院

東京都小平市小川東町

独立行政法人国立病院機構 下志津病院

千葉県四街道市鹿渡

独立行政法人国立病院機構 箱根病院

神奈川県小田原市風祭

独立行政法人国立病院機構 新潟病院

新潟県柏崎市赤坂町

独立行政法人国立病院機構 医王病院

石川県金沢市岩出町

独立行政法人国立病院機構 長良医療センター

岐阜県岐阜市長良

独立行政法人国立病院機構 鈴鹿病院

三重県鈴鹿市加佐登町

独立行政法人国立病院機構 宇多野病院

京都府京都市右京区鳴滝音戸山町

独立行政法人国立病院機構 刀根山病院

大阪府豊中市刀根山

独立行政法人国立病院機構 兵庫中央病院

兵庫県三田市大原

独立行政法人国立病院機構 奈良医療センター

奈良県奈良市七条

独立行政法人国立病院機構 松江病院

島根県松江市上乃木

独立行政法人国立病院機構 原病院

広島県廿日市市原

独立行政法人国立病院機構 徳島病院

徳島県麻植郡鴨島町敷地

独立行政法人国立病院機構 大牟田病院

福岡県大牟田市大字橘

独立行政法人国立病院機構 長崎神経医療センター

長崎県東彼杵郡川棚町下組郷

独立行政法人国立病院機構 熊本再春荘病院

熊本県菊池郡西合志町大字須屋

独立行政法人国立病院機構 西別府病院

大分県別府市大字鶴見

独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院

宮崎県宮崎市大字田吉

独立行政法人国立病院機構 南九州病院

鹿児島県姶良郡加治木町木田

独立行政法人国立病院機構 沖縄病院

沖縄県宜野湾市我如古

別表第2(第4条関係)

療養等担当機関(通院委託)

名称

所在地

独立行政法人国立病院機構 八雲病院

北海道山越郡八雲町宮園町

独立行政法人国立病院機構 青森病院

青森県南津軽郡浪岡町大字女鹿沢字平野

独立行政法人国立病院機構 西多賀病院

宮城県仙台市太白区鈎取本町

独立行政法人国立病院機構 東埼玉病院

埼玉県蓮田市大字黒浜

独立行政法人国立病院機構 下志津病院

千葉県四街道市鹿渡

独立行政法人国立病院機構 箱根病院

神奈川県小田原市風祭

独立行政法人国立病院機構 新潟病院

新潟県柏崎市赤坂町

独立行政法人国立病院機構 医王病院

石川県金沢市岩出町

独立行政法人国立病院機構 長良医療センター

岐阜県岐阜市長良

独立行政法人国立病院機構 鈴鹿病院

三重県鈴鹿市加佐登町

独立行政法人国立病院機構 宇多野病院

京都府京都市右京区鳴滝音戸山町

独立行政法人国立病院機構 刀根山病院

大阪府豊中市刀根山

独立行政法人国立病院機構 奈良医療センター

奈良県奈良市七条

独立行政法人国立病院機構 松江病院

島根県松江市上乃木

独立行政法人国立病院機構 原病院

広島県廿日市市原

独立行政法人国立病院機構 徳島病院

徳島県麻植郡鴨島町敷地

独立行政法人国立病院機構 大牟田病院

福岡県大牟田市大字橘

独立行政法人国立病院機構 長崎神経医療センター

長崎県東彼杵郡川棚町下組郷

独立行政法人国立病院機構 熊本再春荘病院

熊本県菊池郡西合志町大字須屋

独立行政法人国立病院機構 西別府病院

大分県別府市大字鶴見

独立行政法人国立病院機構 宮崎東病院

宮崎県宮崎市大字田吉

独立行政法人国立病院機構 南九州病院

鹿児島県姶良郡加治木町木田

独立行政法人国立病院機構 沖縄病院

沖縄県宜野湾市我如古

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常陸大宮市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱

平成5年5月31日 訓令第17号

(令和3年10月1日施行)