2　会長は，市長から諮問があったとき又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，市長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は，出席委員の過半数で決し可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　被保険者証等(世帯主に被保険者証のみが交付されている場合は被保険者証をいい，世帯主に被保険者証が交付されず，被保険者資格証明書が交付されている場合は被保険者資格証明書をいい，世帯主に被保険者証及び被保険者資格証明書が交付されている場合は被保険者証及び被保険者資格証明書をいう。以下同じ。)の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは，次条の規定による検認によって有効期間を延長し，又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証等の有効期限は，当該被保険者証等に記載した期限とする。

4　被保険者証等の記号番号は，市長が別に定めるものとする。

2　検認は，被保険者証等に様式第5号若しくは様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証等の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により被保険者証に高齢受給者証を兼ねた場合において，法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当することとなる被保険者のいる世帯に，既に同項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者がいるときは，当該世帯に属する被保険者に交付した高齢受給者証を兼ねている被保険者証のすべてを更新するものとする。

2　市長は，前項の申請を受けたときは，速やかに食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定の可否を決定し，茨城県国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証(様式第10号の2)若しくは茨城県国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証(様式第10号の3)(次項及び次条においてこれらを「減額認定証」という。)又は国民健康保険標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第10号の4)により，当該世帯主に交付又は通知するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項及び法施行規則第26条の6の4の第4項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の第1面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第15条第3項及び第4項，第16条並びに第17条の規定は，減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，前項の申請を受けたときは，速やかに限度額適用又は限度額適用・標準負担額減額認定の可否を決定し，茨城県国民健康保険限度額適用認定証(様式第11号の2)若しくは国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(様式第11号の3)(次項及び次条においてこれらを「認定証」という。)又は国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第11号の4)により当該世帯主に交付又は通知するものとする。

3　法施行規則第27条の14の5第4項において準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する認定証の第1面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第15条第3項及び第4項，第16条並びに第17条の規定は，認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は，標準負担額の差額の支給を決定したときは国民健康保険標準負担額差額支給決定通知書(様式第12号の2)を，不支給の決定をしたときは，国民健康保険標準負担額差額不支給決定通知書(様式第12号の3)を，当該世帯主に通知するものとする。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，国民健康保険標準負担額減額差額請求書(様式第12号の4)に，国民健康保険標準負担額差額支給決定通知書を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は国民健康保険一部負担金差額支給申請書(様式第13号)により行う。

3　市長は，前項の申請を受けたときは，速やかに差額の支給の可否を決定し，国民健康保険一部負担金差額支給決定通知書(様式第13号の2)又は国民健康保険一部負担金差額不支給決定通知書(様式第13号の3)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の事情に応じて6か月以内の期間について行う。

2　市長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予不承認決定通知書(様式第17号)を当該世帯主に通知するものとする。

2　市長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予の全部又は一部取消決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　市長は，療養費の支給を決定したときは国民健康保険療養費支給決定通知書(様式第22号)を，不支給と決定したときは国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第23号)を，当該世帯主に通知するものとする。ただし，国民健康保険柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定した場合は，この限りでない。

3　療養費の支給を受けようとする者は，国民健康保険療養費請求書(様式第24号)に，国民健康保険療養費支給決定通知書を添付して市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，国民健康保険特別療養費支給請求書(様式第24号の3)を市長に提出しなければならない。

2　市長は，移送費の支給を決定したときは国民健康保険移送費支給決定通知書(様式第22号)を，不支給の決定をしたときは国民健康保険移送費不支給決定通知書(様式第23号)を，当該世帯主に通知するものとする。

3　移送費の支給を受けようとする者は，国民健康保険移送費請求書(様式第24号の6)に，国民健康保険移送費支給決定通知書を添付して市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主として高額療養費の支給を受けたことがある者は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，市長に申請書を提出することを要しない。この場合において，市長は，同条の規定による申請書の提出があったものとみなして，当該世帯主に対して高額療養費を支給することができる。

3　市長は，高額療養費の支給を決定したときは国民健康保険高額療養費支給決定通知書(様式第26号)を，不支給の決定をしたときは国民健康保険高額療養費不支給決定通知書(様式第27号)を，当該世帯主に通知するものとする。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は，国民健康保険高額療養費請求書(様式第28号)に，国民健康保険高額療養費支給決定通知書を添付して市長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が第2項の規定により高額療養費の支給を受けた世帯主である場合は，この限りでない。

2　法施行規則第27条の27第2項に規定する証明書は，国民健康保険自己負担額証明書(様式第28号の3)によるものとする。

3　市長は，第1項の申請を受けたときは，速やかに高額介護合算療養費の支給の可否を決定し，高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第28号の4)により申請者に通知するものとする。

2　法施行規則第27条の17の3第3項に規定する証明書は，国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第28号の6)によるものとする。

3　市長は，第1項の申請を受けたときは，速やかに，高額療養費(外来年間合算)の支給の可否を決定し，高額療養費(外来年間合算)支給(不支給)決定通知書(様式第28号の7)により申請者に通知するものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給について直接支払制度を利用した場合において，当該出産に係る費用の額が出産育児一時金の額に満たず，その発生した差額について支給を受けようとするときは，請求書を市長に提出しなければならない。

3　請求書には，公簿等により当該被保険者の出産の事実が確認できる場合を除き，医師又は助産師の当該出産に係る証明書を添付しなければならない。

2　前項の請求書には，公簿等により当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き，死亡診断書又は埋火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合においては，当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし，条例第17条各号に規定する事由が生じたときは，直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は，市長が別に定める。この場合の日数は，振替をした日から繰り戻した日までとする。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年1月1日から施行する。

(大宮町国民健康保険条例施行規則の廃止)

2　大宮町国民健康保険条例施行規則(昭和41年大宮町規則第6号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行前において，改正前の規則の規定に相当する手続，その他の行為は，この規則によって行ったものとみなす。

(山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入に伴う経過措置)

4　山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入の日前に，山方町国民健康保険規則(平成12年山方町規則第10号)，美和村国民健康保険条例施行規則(昭和53年美和村規則第11号)，緒川村国民健康保険規則(昭和53年緒川村規則第11号)又は御前山村国民健康保険規則(昭和50年御前山村規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は，この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給の適用期間)

5　条例附則第7項の規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の大宮町国民健康保険規則(以下「改正後の規則」という。)第22条，第29条，様式第8号，様式第16号の(2)及び様式第16号の(3)の規定は，昭和61年11月1日から適用する。ただし，同年10月31日までに行われた看護又は移送の承認に係る療養費の支給については，なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の大宮町国民健康保険規則の規定による様式については，所要の補正を施した上，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。ただし，第2条第6号及び第9条第3号の改正規定は，平成7年4月1日から施行する。

2　平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供，看護，移送に係る療養費の支給の申請については，なお従前の例による。

3　健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の手続については，この規則による改正前の大宮町国民健康保険規則(以下「改正前の規則」という。)第29条，第30条及び第31条の規定の例による。

4　この規則による改正後の大宮町国民健康保険規則の規定にかかわらずこの規則による改正前の大宮町国民健康保険規則の規定による様式については，所要の補正を施した上，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，平成8年10月1日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年11月1日から施行する。ただし，様式第15号の(1)及び様式第15号の(2)の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定にかかわらず改正前の規定による様式については，所要の補正を施した上，なお使用することができる。

(施行日)

1　この規則は，保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号。以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成14年3月1日)から施行する。

(経過措置)

2　一部改正法の施行前に助産婦が発行した出生証明書は，一部改正法の施行後に助産師が発行した出生証明書とみなす。

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の大宮町国民健康保険規則の規定は，平成14年10月1日から適用する。

2　この規則による改正後の大宮町国民健康保険規則の規定にかかわらず，改正前の規定による様式については所要の補正を施した上，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大宮町国民健康保険規則の規定は，平成15年4月1日から適用する。

この規則は，平成16年10月16日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にあるこの規則による改正前の様式は，当分の間使用することができる。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。ただし，第42条の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。ただし，附則第7項の規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証に係る最初の更新については，この規則による改正後の常陸大宮市国民健康保険規則(以下「改正規則」という。)第15条第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

3　改正規則第20条の規定は，前項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証から適用する。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正規則第20条の規定による高齢受給者証を兼ねる旨の明記がないものに限る。以下この項において同じ。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係る当該交付日後の最初の更新については，第15条第1項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　第15条第3項の規定は，前項の場合について準用する。

6　附則第2項，第4項及び前項の規定は，被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までに交付された高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年6月30日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年1月1日から施行する。ただし，附則第5項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。