2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率は，同号の規定にかかわらず，19,800円とする。

3　前項の規定は，第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率について準用する。この場合において，前項中「19,800円」とあるのは「33,720円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は，第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率について準用する。この場合において，第2項中「19,800円」とあるのは「47,520円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは，納期を定めこれを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるとき，又はその分割金額が10円未満であるときは，その端数金額又はその金額は，すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は，第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)，ロ若しくはニ，第2号ロ，第3号ロ，第4号ロ若しくは第5号ロ又は第2条第1項第6号イ，第7号イ，第8号イ，第9号イ，第10号イ，第11号イ，第12号イ，第13号イ若しくは第14号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は，当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から第2条第1項第1号から第14号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生ずる場合は，これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において，当該保険料の額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは，当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し，既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは，その過納額を還付し，又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において，当該申出について相当の理由があると認められるときは，市長は，当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として，前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項の申請をする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は，納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成16年度及び平成17年度の保険料の賦課期日の際に，編入前の山方町，美和村，緒川村又は御前山村(以下「編入町村」という。)の地域内に住所を有する第1号被保険者(編入日前に法第13条第1項及び第2項の規定により編入町村の行う介護保険の第1号被保険者とされていた者を含む。)に係る当該年度の保険料率は，第2条の規定にかかわらず，なお編入前の条例の例による。

3　平成16年度の保険料の納期は，編入町村の区域にあっては，第3条第1項の規定にかかわらず，なお編入前の条例の例による。

4　編入日前に編入町村が発した督促状に係る督促手数料については，なお編入前の条例の例による。

5　編入日前に編入町村が課した保険料に係る延滞金のうち編入日前の期間に対応するものの額の算定については，第9条及び次条の規定にかかわらず，なお編入前の条例の例による。

6　編入日前にした行為に対する罰則の適用については，なお編入前の条例の例による。

2　平成13年度における保険料率は，第2条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合においては，同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては，第4期，第5期及び第6期の納期に納付すべき保険料の額は，第1期，第2期及び第3期の納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　改正法附則第14条第3項の規定に基づき，改正法第5条の規定による改正後の法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については，その円滑な実施を図るため，平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず，平成30年4月1日から行うものとする。

3　改正法附則第14条第4項の規定に基づき，改正法第5条の規定による改正後の法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については，その事業の実施に必要な準備のため，平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず，平成28年4月1日から行うものとする。

4　改正法附則第14条第5項の規定に基づき，改正法第5条の規定による改正後の法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については，その円滑な実施を図るため，平成27年4月1日から平成28年9月30日までの間は行わず，平成28年10月1日から行うものとする。

2　前項の規定は，令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において，同項中「令和2年」とあるのは，「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は，令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において，同項中「令和2年」とあるのは，「令和4年」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち，令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が651,000円以上1,619,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア，第7号ア，第8号ア，第9号ア，第10号ア，第11号ア，第12号ア，第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については，同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし，当該合計所得金額が零を下回る場合には，零とする。以下同じ。」とあるのは，「地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい，当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には，当該給与所得の金額については，同条第2項の規定によって計算した金額に100,000円を加えた額によるものとし，租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には，当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし，当該合計所得金額が零を下回る場合には，零とする。以下同じ。」とする。

3　第1号被保険者のうち，令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が1,619,000円以上1,900,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア，第7号ア，第8号ア，第9号ア，第10号ア，第11号ア，第12号ア，第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については，同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には，当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし，当該合計所得金額が零を下回る場合には，零とする。以下同じ。」とあるのは，「地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい，当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には，当該給与所得の金額については，同条第2項の規定によって計算した金額に650,000円から令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として，同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額を控除して得た額を加えた額によるものとし，租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には，当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし，当該合計所得金額が零を下回る場合には，零とする。以下同じ。」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第2条第1項の規定の適用については，当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し，かつ，同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは，当該第1号被保険者は，同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大宮町介護保険条例の規定は，平成15年度以降の年度分の保険料について適用し，平成14年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年10月16日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第1項及び附則第3条の規定は，平成17年度以降の年度分の保険料について適用し，平成16年度以前の年度分については，なお従前の例による。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は，第2条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は，第2条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条，第3条及び第4条の規定は，平成21年度分の保険料から適用し，平成20年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項で準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は，第2条の規定にかかわらず，42,360円とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は，平成24年度分の保険料率から適用し，平成23年度分以前の保険料率については，なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項で準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は，改正後の第2条の規定にかかわらず，54,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市税外諸収入の滞納金督促料及び延滞金徴収条例第4条及び附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の後期高齢者医療に関する条例第6条及び附則第4項の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市介護保険条例第9条及び附則第3条の規定及び第4条の規定による改正後の大宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び附則第2項の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条，第4条及び第5条の規定は，平成27年度分の保険料率から適用し，平成26年度分以前の保険料率については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この条例は，平成28年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。ただし，第15条の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の常陸大宮市介護保険条例第2条第2項から第4項までの規定は，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の常陸大宮市介護保険条例の規定は，令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸大宮市税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項，常陸大宮市後期高齢者医療に関する条例附則第2項，常陸大宮市介護保険条例附則第3条及び常陸大宮市公共下水道事業受益者負担金に関する条例附則第2項の規定は，この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸大宮市介護保険条例第2条の規定は，令和3年度分の保険料率から適用し，令和2年度分以前の保険料率については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　常陸大宮市税条例，常陸大宮市介護保険条例及び常陸大宮市後期高齢者医療に関する条例の規定による徴収金並びに常陸大宮市税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例に規定する税外諸収入金のうち，この条例の施行日前に納期限が到来するものに係る督促については，この条例による改正前のこれらの条例の規定をそれぞれ適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸大宮市介護保険条例の規定は，令和6年度分の保険料率から適用し，令和5年度以前の年度分の保険料率については，なお従前の例による。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の常陸大宮市介護保険条例の規定は，令和8年4月1日から適用する。