2　助成の額に1円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てて計算するものとする。

2　市長は，前項の規定により提出された書類を審査し，利用者負担額減額の承認又は不承認を決定し，当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3　市長は，前項の規定により承認した場合には，当該申請者に対し訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を速やかに交付するものとする。

2　前項の申請をしようとする者は，有効期限の満了日の60日前から30日前までに認定証を添えて申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定により提出された書類を審査し，認定証の更新の承認及び不承認を決定し，当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4　市長は，前項の規定により承認した場合には，当該申請者に対し認定証を速やかに交付するものとする。

2　前項の申請をしようとする者は，訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　認定証を破損した場合には，前項の再交付申請書に破損した認定証を添付しなければならない。

4　市長は，第2項の規定による申請が適当であると認めたときは，速やかに認定証を再交付するものとする。

2　市長は，認定証の交付を受けた者が，次の各号に掲げる事由が発生したときは，認定証を返還させることができる。

2　前項の請求は，「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令」(平成12年厚生省令第20号)に基づき行うものとする。

2　前項の規定による支払があったときは，第11条に規定する認定証の交付を受けた者に対して助成があったものとみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は，公布の日から施行し，平成12年4月1日以降の訪問介護サービスの利用から適用する。

(助成の対象者に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から平成13年6月30日までの助成に係る第3条第1項の規定の適用については，同項中「生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年の前年(訪問介護サービスのあった月が1月から6月までの場合にあっては前々年)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し」とあるのは，「旧老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法又は難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱に基づくホームヘルプサービスの利用に当たって徴収された費用の額が，直近の派遣の際に0円であり」とする。

(施行期日)

1　この訓令は，平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに行われた訪問介護サービス利用者負担の助成額については，なお従前の例による。

この訓令は，平成16年7月1日から施行する。

この訓令は，平成16年10月16日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和3年10月1日から施行する。