(趣旨)

第1条　この要綱は，生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するとともに生活環境の向上を図るため，浄化槽を設置した者に対し，浄化槽設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，浄化槽とは浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって，次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付要件等)

第3条　市長は，次に掲げる区域を除き，市内において浄化槽を設置する者に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，浄化槽の設置に要する経費に相当する額とし，別表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ右欄に定める額を限度とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，浄化槽設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に定める書類を添えて，浄化槽の設置前に市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により，補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，その対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，浄化槽設置事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(設置完了の報告)

第8条　補助対象者は，補助事業完了後30日以内又は当該年度の3月31日いずれか早い日までに浄化槽設置事業完了報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条に規定する報告があったときは，速やかに当該補助事業が適正に執行されたかどうかを検査し，適当と認めたときは，補助金の交付額を確定し，浄化槽設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　市長は，前条の規定による補助金の交付額の確定後，補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき，補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には，浄化槽設置事業費補助金取消通知書(様式第8号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第13条　市長は，補助事業を適正に執行するため，浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。