(趣旨)

第1条　この要綱は，ごみの減量と資源ごみの有効な活用を図るため，資源ごみ回収事業に協力した団体(以下「団体」という。)に対し資源ごみ回収報奨金(以下「報奨金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「資源ごみ」とは，一般廃棄物のうち再利用できる別表に定める品目をいう。

(報奨金)

第3条　報奨金の額は，別表に掲げる資源ごみの品目ごとに，当該資源ごみの回収数量に同表の報奨金単価を乗じて得た額とする。ただし，その額に10円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(団体の届出)

第4条　報奨金の交付を受けようとする団体は，資源ごみ回収団体届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(報奨金の交付申請)

第5条　前条の団体が報奨金の交付を受けようとする場合には，資源ごみ回収報奨金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(報奨金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による報奨金交付申請書の提出を受けたときは，その内容を審査し，報奨金を交付することが適当と認めたときは，資源ごみ回収報奨金交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(報奨金の返還)

第7条　市長は，虚偽の申請又は不正の手段により報奨金の交付を受けた団体に対し，報奨金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。