(趣旨)

第1条　市長は，山間急傾斜地帯農用地の基盤整備を図るため共同施行者(土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第72条による共同施行者)が行う事業に要する経費につき予算の範囲内で補助金を交付する。

(地域の指定)

第2条　地域は，常陸大宮市内全域とする。

(補助事業及び補助事業者)

第3条　補助事業及び間接補助事業とは，別表に掲げる事業をいう。

(事業の範囲)

第4条　共同施行者は，次に掲げる項目をすべて具備しなければならない。

(補助率)

第5条　市が交付する補助金の率は，補助事業及び間接事業に要する経費の70パーセント以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする共同施行者は，様式第1号により補助金交付申請書並びに設計書及び関係書類正副2部を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前条に規定する申請書を受理し，補助金を交付しようとするときは，その適否を審査し，適当と認めたときは補助金の交付を決定し，共同施行者に補助金交付指令書を交付するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた共同施行者は，当該補助の対象となった事業に重要な変更をしようとする場合は，様式第2号により市長に届け出て，その承認を受けなければならない。

(着手報告)

第9条　共同施行者は，当該補助に係る事業に着手したときは，速やかに様式第3号により着手届を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告書)

第10条　市長は，必要に応じ補助金交付の指令を受けた共同施工者に対し，補助金交付決定に係る実施状況について，遂行状況報告書(様式第4号)により報告を求めることができる。

(竣功報告)

第11条　共同施行者は，当該補助事業が完成したときは，速やかに様式第5号による竣功届を市長に提出しなければならない。

(竣功検査)

第12条　共同施行者は，前条の規定による報告をしたときは，速やかに収支精算をし，様式第6号による竣功検査願を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　共同施行者は，前条第1項の規定による検査の終了後，速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定による補助金の交付を受けた共同施行者が次の各号の一に該当するときは，当該補助金の決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。