(趣旨)

第1条　市長は，農業基盤の整備を目的として，老朽化したため池の整備を図るため，共同施行者(土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第72条による共同施行者)が行う事業に要する経費につき予算の範囲内で補助金を交付する。

(地域の指定)

第2条　地域は，常陸大宮市内全域とする。

(補助事業及び補助事業者)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，ため池の整備に関する事業のうち，国庫補助老朽ため池事業又は国庫補助土地改良事業に該当しないもので，貯水量を増大し，かつ，ため池の機能を増進させるために必要な事業であって，次の各号の一に該当するものとする。

(補助率)

第4条　市が交付する補助金の率は，補助事業及び間接事業に要する経費の75パーセント以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする共同施行者は，ため池整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金交付額の決定)

第6条　市長は，前条に規定する申請書を受理し，補助金を交付しようとするときは，その適否を審査し，適当と認めたときは補助金の交付を決定し，共同施行者にため池整備事業補助金交付通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(変更の承認)

第7条　前条第1項の補助金交付額の決定を受けた共同施行者は，当該補助の対象となった事業に重要な変更をしようとする場合は，ため池整備事業変更承認申請書(様式第3号)を提出して，市長の承認を受けなければならない。

(着手報告)

第8条　共同施行者は当該補助に係る事業に着手したときは，速やかにため池整備事業着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　補助金交付の指令を受けた共同施行者は，補助金交付決定に係る事業の実施状況につき，毎月末日現在においてため池整備事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し，翌月4日までに市長に提出しなければならない。

(竣功報告)

第10条　共同施行者は，当該補助事業が完成したときは，速やかに竣功届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(竣功検査)

第11条　共同施行者は，前条の規定による報告をしたときは，速やかに収支精算をし，竣功検査願(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　共同施行者は，前条第1項の規定による検査の終了後速やかに請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　市長は，補助金交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは，共同施行者の請求により補助金の額の90パーセント以内の額を概算払することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定による補助金の交付を受けた共同施行者が次の各号の一に該当するときは，当該補助金の決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。