ア　道路の幅員は，4メートル以上であること。

イ　主要な道路の幅員は，6メートル以上(小区間で，通行上支障がない場合は，幅員4メートル以上であること。)

ウ　主要な道路は，開発区域外の平均車道幅員5.5メートル以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは，車両の通行に支障がない道路)に接続していること。

道路は，敷砂利その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造であり，かつ，雨水等を有効に排出するため必要な側溝，街渠その他適当な施設が設けられていること。

道路が同一平面で交差し，又は屈折する場合は，その角地には，付表のすみ切りが設けられていること。

道路は，階段状でないこと。ただし，専ら歩行者の通行の用に供する道路で，通行の安全上支障がないと認められる場合は，この限りではない。

道路が屈折し，又は道路に接してがけ，水路等があるため交通上危険のある箇所には，防護柵その他適当な防護施設が設けられていること。

道路の縦断勾配は，9パーセント以下であり，横断勾配は，適当な値であること。ただし，縦断勾配については，地形等によりやむを得ないと認められる場合は，小区間に限り12パーセント以下とすることができる。

ア　排水施設は，計画雨水量並びに生活又は事業に起因し，又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出する構造及び能力を有すること。

イ　開発区域内の排水施設は，放流先の排水能力，利水の状況その他の状況を勘案して，当該開発区域内の下水(雨水，処理された汚水等)を有効かつ適切に排出できるように，下水道，排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に接続していること。

ア　排水施設は，堅固で耐久力を有する構造であること。

イ　排水施設は，コンクリート，れんがその他の耐水性の材料で造り，かつ，漏水を最小限のものとする措置が講じられていること。

ウ　排水施設は，道路及び他の排水施設の維持管理上支障がない場所に設けられていること。

エ　排水施設の暗渠である構造の部分の内径又は内のり幅は，30センチメートル以上であること。

オ　排水施設のうち，暗渠である構造の部分の次の箇所には，ます又はマンホールが設けられていること。

(ア)　管渠の始まる箇所

(イ)　下水の流路の方向，勾配又は横断が著しく変化する箇所。ただし，管渠の清掃に支障がないときは，この限りではない。

(ウ)　管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲において管渠の維持管理上必要な箇所

ア　開発区域内の生活用水は，原則として市の公営水道の供給が受けられること。

イ　公営水道の供給を受けられない開発区域の生活用水は，次の条件を満たす施設によるものであること。

(ア)　水質が衛生上適当なもの

(イ)　水量が当該開発区域内に居住することが予定される人口に応ずる必要量を満たすもの

開発区域又はその周辺の地域に消防水利として利用できる河川，水路，池沼等がない場所においては，消防の用に供する水利施設等が設けられていること。

地盤の軟弱な土地，出水のおそれがある土地又は著しく傾斜した土地等が開発区域内に含まれているときは，地盤改良，盛土段切り等，安全な措置が講じられていること。

ア　開発区域内にがけ面があるとき又は切土若しくは盛土をした土地の部分にがけ面が生ずるときは，当該がけ面が擁壁でおおわれていること。ただし，切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分で次の一に該当するもの若しくはがけの部分のがけ面については，この限りではない。

(ア)　土質が次の表の左欄に掲げるものに該当し，かつ，その土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの

(イ)　土質が次の表の左欄に掲げるものに該当し，かつ，その土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え，同表の右欄の角度以下のものでがけの上端から下方に垂直距離5メートル以内の部分

イ　アただし書の規定により擁壁でおおうことを要しないときは，石張り，しば張り等の処置によりそのがけ面が保護されていること。

擁壁を要する勾配の下限

80度

50度

45度

ア　高さが2メートルを超える擁壁の構造は，鉄筋コンクリート造り，無筋コンクリート造り，間知石練積み造りその他の練積み造りであること。

イ　擁壁は，壁面の面積3平方メートル以内ごとに1個の耐水材料を用いた水抜穴(内径7.5センチメートル以上)が設けられ，かつ，擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な部分には，砂利等の透水層が設けられていること。

60°

m

5

―

ア　自然の景観を損なわないよう努めるとともに，自然の保全に努めること。

イ　窪地ができないようにするとともに，開発区域に隣接するいずれかの土地のうち，最も低い地盤の高さを下回って採取してはならないこと。

その1に規定する擁壁に係る設計の基準を準用すること。

変更確認申請1件につき，次に掲げる額を合算した額とする。ただし，その額が910,000円を超えるときは，910,000円とする。

ア　開発に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については，開発区域の面積に応じ設計確認申請手数料の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る設計の変更については，新たに編入される開発区域の面積が0.1ヘクタール以上のものは，その開発区域の面積に応じ設計確認申請手数料の項に規定する額，土採取事業の場合には90,000円