2　上下水道事業管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)は，負担区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において，必要があると認めるときは，当該土地について換地処分が行われたものとみなして，前項の受益者を定めることができる。

2　前項の負担金の賦課は，前条の告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以降においては，することができない。

3　管理者は，第1項の規定により負担金の額を定めたときは，遅滞なく，当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は，5年に分割し，かつ，年4回の納期に分けて徴収するものとする。ただし，受益者が一括納付の申出をしたときは，この限りではない。

2　管理者は，次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金の全部又は一部を免除することができる。

2　管理者は，必要があると認めたときは，延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間，第10条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は，同条の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし，年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には，年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市税外諸収入の滞納金督促料及び延滞金徴収条例第4条及び附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の後期高齢者医療に関する条例第6条及び附則第4項の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市介護保険条例第9条及び附則第3条の規定及び第4条の規定による改正後の大宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び附則第2項の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸大宮市税外諸収入の滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項，常陸大宮市後期高齢者医療に関する条例附則第2項，常陸大宮市介護保険条例附則第3条及び常陸大宮市公共下水道事業受益者負担金に関する条例附則第2項の規定は，この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　常陸大宮市上水道事業給水条例，常陸大宮市公共下水道条例，常陸大宮市公共下水道事業受益者負担金に関する条例，常陸大宮市農業集落排水処理施設条例，常陸大宮市農業集落排水事業分担金に関する条例，常陸大宮市戸別浄化槽の設置及び管理に関する条例及び常陸大宮市戸別浄化槽整備事業分担金徴収条例の規定による徴収金のうち，この条例の施行日前に納期限が到来するものに係る督促については，この条例による改正前のこれらの条例の規定をそれぞれ適用する。