2　市営住宅等に，必要に応じ，駐車場を設置する。

3　市営住宅等の名称，位置等は，規則で定める。

2　前項の公募に当たって市長は，市営住宅の位置，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，入居時期その他必要な事項を公表する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては，前項第1号の規定にかかわらず，現に同居し，又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者にあってはこの限りでない。

3　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，その指定する職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は，入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，関係市町村に意見を求めることができる。

5　第2項に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める市営住宅の規格は，居室数が2室以下又はその住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし，これにより難い場合には，市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は，同条第1項に掲げる条件(単身者にあっては，同項第1号に掲げる条件を除く。)を具備するほか，当該災害発生の日から起算して3年間は，なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第28条又は第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は，前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は，前項の入居の申込みがあったときは，次条及び第10条に定める場合を除くほか，当該申込みをした者を市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅について，入居予定者を決定したときは，当該入居予定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は，前項において，住宅に困窮する度合いを判定し難いときは，抽選により入居予定者を決定するものとする。

3　市長は，第1項に規定する者のうち，第5条各号に掲げる事由に係る者，20歳未満の子を扶養している寡婦，引揚者，犯罪被害者等(常陸大宮市犯罪被害者等支援条例(平成22年常陸大宮市条例第1号)第2条第4号に規定する者をいう。)，老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者その他規則で定める者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては，前2項の規定にかかわらず，市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

4　市長は，小規模住宅である市営住宅への入居者の選考に際しては，第1項に規定する者のうち，単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は，次条第4項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は，入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき，市長が次条第3項に規定する入居決定者について同条第5項の規定により入居させないものとしたとき又は入居者が市営住宅を明け渡したときに，入居予定者となるものとする。

2　入居者がやむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めたときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期限までに同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は，入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続を経たときは，市営住宅の入居者として決定し，併せて入居の日を指定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し，通知するものとする。

4　入居決定者は，前項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

5　市長は，入居決定者が前項の期間内に入居しないときは，市営住宅に入居させないことができる。

2　入居者は，連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく，市長の承認を受けて，連帯保証人を変更しなければならない。

3　市長は，入居者から前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，必要があると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

4　入居者は，第2項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは，市長の承認を得なければならない。

5　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は，第8条第1項の規定により申告された収入に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　市長は，前項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては，公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，当該意見に理由があると認めるときは当該認定した額を更正し，更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は，毎月末日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は，市長が指定した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。この場合において，その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日，土曜日及び日曜日に当たるときは，民法(明治29年法律第89号)第142条の規定により，その日後において，その日に最も近い休日，土曜日又は日曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において，その月の入居期間が1月に満たないときは，その月の家賃は，日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，第17条に規定する場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は，入居者がその住宅を明け渡すときに，これを還付する。ただし，家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第21条第6号に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは，敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，市長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認に当たっては，入居者が当該市営住宅を明け渡すとき，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は，第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し，その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　第17条及び第18条の規定は，前項の規定による家賃について準用する。

2　第29条第2項の規定は，前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は，前項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，同条第2項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第17条及び第18条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

4　第17条の規定は，第2項の規定による金銭について準用する。この場合において，第17条中「家賃」とあるのは，「金銭」と読み替えるものとする。

2　第39条の規定による入居の申出をした者が市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，市長が指定する職員をして行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は，前項の許可をするときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は，前項の使用申込みがあったときは，当該申込みをした者(次条の規定による決定をした場合にあっては，当該決定された者)を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対して通知するものとする。

3　市長は，前項の通知をする場合においては，併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　前項の規定については，第18条の規定を準用する。この場合において，第18条中「入居指定日」とあるのは「使用開始日」と，「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　市長は，物価の変動その他の事由があるときは，駐車場使用料の額を変更することができる。

2　市長は，使用者が前項に定める期間内に同項に規定する手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　第19条第3項及び第4項の規定は，保証金について準用する。この場合において，これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については，第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の料金の額」と，「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と読み替えるものとする。

2　市長は，第17条各号の一に掲げる特別の事情がある場合において，共用施設共益費の減免又は徴収の猶予を必要と認めるときは，規則で定める基準により，当該共用施設共益費の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第18条の規定は，共用施設共益費について準用する。この場合において，これらの規定中「家賃」とあるのは，「共益費」と読み替えるものとする。

2　市長は，前項に規定する住宅監理員に規則で定める市営住宅監理員証を交付する。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，この条例による改正前の大宮町営住宅設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条の規定により設置されている町営住宅は，この条例による改正後の大宮町町営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により設置されたものとみなす。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，新条例第4条第2項，第5条から第7条まで，第12条，第13条，第15条，第16条，第19条及び第29条から第42条までの規定は，適用せず，旧条例第4条第2項，第5条，第6条，第12条，第14条，第15条，第17条及び第26条から第34条までの規定は，なおその効力を有する。この場合において，旧条例第5条第8号中「他の町営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該町営住宅に」とあるのは，「現に町営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢，病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより，町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が」とする。

4　新条例第15条第1項，第31条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，前項の町営住宅又は共同施設については，同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，それぞれの例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が，その者に係る旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額に旧条例第29条の規定による割増家賃を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第29条の規定による割増家賃の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第29条の規定による割増家賃の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定に基づいてなされた請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る新条例第2条第1号の規定の適用については，同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告は改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判と，当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と，当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

(経過措置)

2　中央省庁等改革関係法施行法及び同法第1条にいう中央省庁等改革関係法(以下「改革関係法等」という。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許，許可，認可，承認，指定その他の処分又は通知その他の行為は，法令に別段の定めがあるもののほか，改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて，相当の国の機関がした免許，許可，認可，承認，指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年10月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の市営住宅の入居の申込みについては，入居が施行後になる場合においても，改正後の第6条第2項第1号及び第9条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年1月3日から施行する。ただし，第1条中常陸大宮市市営住宅条例第7条第3項の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸大宮市市営住宅条例第15条第1項，第16条及び第31条第1項の規定は，平成30年度以降の市営住宅の家賃について適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。