2　給付の対象となる額は，健康保険法の規定による療養に要する費用の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)に準じて算出した額とする。ただし，入所者が社会保険の被保険者，組合員又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)となっている場合は，その社会保険において医療に関する給付が行われる額を控除した額とする。

2　受診券を紛失し，又はき損したときには，入所者は速やかに受診券再交付申請書(様式第3号)により申請を行い，再交付を行うものとする。

3　受診券の記載内容に変更があった場合には，入所者は受診券を市長に提出するものとし，市長は記載内容を職権で変更するものとする。

4　受診券の交付を受けた者が次の各号の一に該当した場合は，受診券を市長に返還するものとする。

5　公費負担者番号等の設定は，診療報酬等請求事務の簡素化に伴う育成医療費等公費負担医療の取扱いについて(昭和49年10月14日児企第46号厚生省児童家庭局企画課・母子衛生課長連盟通知)及び茨城県「児童福祉法等の医療の給付に係る医療給付取扱事務要領」の送付について(平成15年3月28日障福第455号茨城県保健福祉部長通知)に基づき行うものとする。この場合において，施設番号が記載されていない施設があるときは，常陸大宮市知的障害者入所施設の入所者の医療の給付に係る医療給付事務取扱要領に係る新規施設番号設定について(申請)(様式第4号)により申請し，施設番号が設定された後，受診券を交付するものとする。

6　受診券を交付したときは，受診券の交付等について受診券交付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

2　入所者が医療を必要とする場合は，社会保険の被保険者等である者についてはその入所者に係る被保険者証と受診券を，社会保険未加入者等については受診券を医療機関窓口に提示の上公費負担について了解を求め，受診するものとする。

3　次の各号の一に該当する場合には，この要領は取り扱わないものとする。

2　上記以外の柔道整復師等の支払は，それぞれが加入している団体に支払うものとする。

この訓令は，公布の日から施行し，平成15年4月1日から適用する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和3年10月1日から施行する。