(目的)

第1条　この条例は，土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積(以下「土地の埋立て等」という。)について，市，土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに，必要な規制を定め，もって生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「土砂等」とは，土砂及び土砂に混入し，又は付着した物をいい，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項の廃棄物を除くものとする。

(市の責務)

第3条　市は，市の区域内における土地の埋立て等の状況を把握し，土地の埋立て等が適正に行われるよう必要な措置を講ずることに努めるとともに，県が講ずる土地の埋立て等に関する措置について，必要に応じ協力するものとする。

(土地の埋立て等を行う者の責務)

第4条　土地の埋立て等を行う者は，土地の埋立て等を行うに当たっては，土地の埋立て等を行う土地の区域(以下「埋立て等区域」という。)の周辺の区域の住民の理解を得るとともに，当該埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(土砂等を発生させる者等の責務)

第5条　土砂等を発生させる者は，土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに，発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては，当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(適用範囲)

第6条　土地の埋立て等を行う場合において，当該埋立て等区域の面積が5,000平方メートル未満のものについて適用する。

(事前協議)

第6条の2　土地の埋立て等を行おうとする者は，第7条第1項又は第10条第1項の規定による許可の申請を行う前に，規則で定めるところにより，あらかじめ土地の埋立て等の計画について市長と協議しなければならない。

(周辺関係者への説明)

第6条の3　前条の規定による事前協議が終了したときは，土地の埋立て等を行おうとする者は，規則で定める埋立て等区域の周辺関係者に対して，その理解を得るため，あらかじめ土地の埋立て等の計画に関する説明会を開催しなければならない。ただし，関係者等の意見を聴き，説明会を開催する必要がないと市長が認めるときは，これを省略することができる。

(土地の埋立て等の許可)

第7条　土地の埋立て等を行う者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第8条　市長は，前条第1項の許可の申請が，次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。

(許可の条件)

第9条　市長は，第7条第1項の許可に，当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において，条件を付すことができる。

(変更の許可等)

第10条　第7条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は，同条第2項第2号又は第4号から第10号までに掲げる事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

(許可申請手数料)

第11条　第7条第1項又は前条第1項の規定により許可の申請をしようとする者は，別表に掲げる手数料を申請時に納付しなければならない。

(着手の届出等)

第12条　許可を受けた者は，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，規則で定めるところにより，その日から10日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の継承)

第13条　許可を受けた者について相続，合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは，相続人(相続人が2人以上ある場合において，その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は，許可を受けた者の地位を承継する。

(名義貸しの禁止)

第13条の2　許可を受けた者は，自己の名義をもって第三者に当該許可に係る土地の埋立て等を施工させてはならない。

(施工管理者の設置等)

第14条　許可を受けた者は，当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(標識の掲示)

第15条　許可を受けた者は，当該許可に係る埋立て等区域内の見やすい場所に，規則で定めるところにより，氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿への記載)

第16条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量，その他規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査等の命令)

第17条　市長は，許可を受けた者に対し，必要に応じ，期間を定め，当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行うことを命ずることができる。

(書類の備付け及び閲覧)

第18条　許可を受けた者は，規則で定めるところにより，当該許可に係る第7条第2項の申請書の写し，第16条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き，当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全及び災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ，閲覧させなければならない。

(許可の取消し等)

第19条　市長は，許可を受けた者が次のいずれかに該当するときは，第7条第1項の許可を取り消し，又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命ずることができる。

(措置命令等)

第20条　市長は，第7条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者に対し，その土地の埋立て等の中止を命じ，又は期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(保証金の預入等)

第21条　第7条第1項の許可を受けようとする者は，土地の埋立て等の適正な履行，土地の埋立て等の区域及びその周辺地域における災害発生の防止並びに生活環境の保全等を保証するため，市長と協議して定めた金融機関に，当該保証のための現金(以下「保証金」という。)を定期預金により預入しなければならない。

(保証金の使途)

第22条　保証金は，次に掲げる費用に充てることができる。

(質権の実行)

第23条　市長は，前条の規定により災害の防止若しくは生活環境の保全等のため又は市の財産の損害回復のための措置を行ったときは，質権を実行し，第7条第1項の許可を受けた者が預入した金融機関から保証金の払戻しを受けるものとする。

(質権の解除)

第24条　市長は，第21条の規定により質権設定契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当したときは，同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により設定された質権を解除するものとする。

(照会又は協力要請)

第25条　市長は，この条例の規定に基づく事務に関し，県又は関係行政機関に対し，照会し，又は協力を要請することができる。

(報告の徴収及び立入検査等)

第26条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，土地の埋立て等を行う者に対し，土地の埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，同条の罰則刑を科する。