2　前項の規定にかかわらず，対象者(重度心身障害者等を除く。)が健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に定める病院又は診療所(以下この項において「保険医療機関等」といい，療養費の対象となる医療を行う保険医療機関等以外の医療機関等を含む。以下この項において同じ。)において医療を受けた場合及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)による指定訪問看護を受けた場合は，前項の規定により支給する額(以下「支給額」という。)から保険医療機関等及び指定訪問看護事業者ごとに次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を控除するものとする。

3　第1項の高額療養費は，国民健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法又はこれらの法律に基づく政令及び省令の定めるところにより算出された額とする。

4　第1項の医療に要する費用の額は，健康保険に関する法令の規定による療養の給付，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費及び家族訪問看護療養費(健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。)の対象となる医療に要する費用の額(65歳以上の重度心身障害者等にあっては，高齢者の医療の確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除いた療養の給付，保険外併用療養費，療養費及び訪問看護療養費の対象となる医療に要する費用の額)とする。ただし，現に要した費用の額を超えることはできない。

5　医療福祉費は，対象者の申請に基づいて支給する。ただし，市長が必要と認めた場合は，対象者の配偶者又は親権を行う者若しくは後見人その他の者で，現に対象者を保護するもの(以下「保護者等」という。)の申請に基づいて支給することができる。

6　市は，対象者が規則で定める手続に従い，市が契約した健康保険法第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合又は指定訪問看護事業者による指定訪問看護を受けた場合には，その者が当該医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用を，又は当該指定訪問看護に関し指定訪問看護事業者に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。

7　前項の規定による支払をしたときは，当該医療を受けた者に対し，医療福祉費を支給したものとみなす。

2　前項の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項各号に規定する所得の額は，地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額，同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は，その適用後の金額)の合計額とする。ただし，前項第1号に規定する経過措置政令第46条第4項に定める額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は，国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定並びに経過措置政令第46条第7項の規定の例によるものとし，前項第2号に規定する特別児童扶養手当法等の支給に関する法律施行令第2条第1項及び第2項に定める額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は，特別児童扶養手当法等の支給に関する法律施行令第5条の規定の例による。

3　第1項各号に規定する前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において，対象者又は配偶者若しくは扶養義務者の財産について地方税法第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損失があったとき，又は対象者若しくは配偶者若しくは扶養義務者に係る同項第2号に規定する医療費の支払が多額となったときは，規則で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

2　市長は，偽りその他不正行為によってこの条例による医療福祉費の支給を受けた者があるときは，その者から，その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年10月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は，平成17年4月1日以後に申請事由の発生したものから適用し，その日前に申請事由の発生した医療福祉費の支給は，なお改正前の大宮町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年大宮町条例第22号)又は失効前の山方町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年山方町条例第26号)，美和村医療福祉費支給に関する条例(昭和51年美和村条例第18号)，緒川村医療福祉費支給に関する条例(昭和51年緒川村条例第24号)若しくは御前山村医療福祉費支給に関する条例(昭和51年御前山村条例第20号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年11月1日から施行する。ただし，第2条第6号の改正規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

3　平成17年11月1日から平成19年3月31日までの間に給付を受けた重度心身障害者等に係る入院時食事療養費については，改正後の条例第4条第1項の規定に関わらず，標準負担額の2分の1の額を医療福祉費として支給するものとする。

(経過措置)

4　この条例の施行の際，現に改正前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例第2条第6号の規定により医療福祉費の支給対象となっている者については，平成18年3月31日までの間はなお従前の例による。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。ただし，第5条第1項第4号及び同条第2項の改正規定は，平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の診療に係る医療福祉費支給については，なお従前の例による。

3　この条例の施行前の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例(平成16年大宮町条例第79号。以下「改正前の条例」という。)第3条の規定による対象者(以下「既対象者」という。)であった65歳以上75歳未満の者であって，健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(以下「改正前の老人保健法」という。)の規定による老人医療受給対象者でない者及び既対象者であって改正前の老人保健法第25条第7項の規定により常陸大宮市が医療を行っていた者については，平成20年6月30日までの間において，改正後の常陸大宮市医療福祉費支給に関する条例第3条の規定に関わらず，医療福祉費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成31年1月1日から，第2条の規定は平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条第2号の改正規定，第4条第1項の改正規定及び第5条第1項第2号の改正規定は，平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，令和5年10月1日から施行する。