(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に基づき，常陸大宮市消防本部が行う救急業務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急高度化の推進)

第2条の2　消防長は，救急救命士を含む救急隊員の行う応急処置等の質の保障及び向上を図るため，メディカルコントロール体制を構築するものとする。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊は，消防署に配置する。

(救急隊員の資格及び任命)

第4条　救急隊員(以下「隊員」という。)は，救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する者及び消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)別表第2第6項の救急科を修了した者又はこれと同等以上と認められる者のうちから消防署長(以下「署長」という。)の上申に基づき消防長がこれを任命する。

(救急隊の編成)

第5条　救急隊は，救急自動車1台及び隊員3人以上をもって編成するものとし，隊員のうち1人を救急隊長(以下「隊長」という。)とする。ただし，救急業務の実施に支障がないものとして消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第50条の規定に該当する場合には，救急自動車1台につき隊員2人をもって編成することができる。

(署長の任務)

第6条　署長は，所属の救急隊の指揮監督をする。

(隊長及び隊員の任務)

第7条　隊長は，救急現場の状況を的確に把握し，及び隊員を指揮監督するとともに，適正な救急活動に当たるものとする。

(隊員の服務)

第8条　隊員は，次に掲げるところにより，救急業務を実施しなければならない。

(指導救命士)

第8条の2　指導救命士は，隊員に対し，救急業務全般について，必要な指導を行うものとする。

(救急自動車の要件)

第8条の3　救急自動車は，救急業務実施基準(昭和39年3月3日付け消防庁長官通知自消甲教発第6号。以下「実施基準」という。)第10条に適合する構造及び設備を有するものとする。

(救急自動車の標示)

第8条の4　救急自動車の側面及び背面には，常陸大宮市消防本部名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第8条の5　救急自動車には，実施基準第14条に規定する資器材を備えるものとする。

(救急隊の出場)

第9条　署長は，救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは，当該事故の発生場所，傷病者の数及び傷病の程度等を確認し，直ちに救急隊を出場させなければならない。

(管轄区域外の救急業務)

第10条　署長の許可を得ずに，管轄区域外の救急事故に出場してはならない。ただし，管轄区域内と認められる救急事故が近接するにつれて管轄区域外の救急事故と判明したときは，この限りでない。

(口頭指導)

第11条　署長は，救急要請時に必要があると認めるときは，いばらき消防指令センター又は現場出場途上の救急自動車等から，電話等により通報者等に応急手当の協力を要請し，その方法を指導するよう努めるものとする。

(観察及び判断)

第11条の2　観察は，傷病者の周囲の状況，救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し，応急処置等の判断に資するものとする。

(応急処置の実施)

第12条　応急処置は，傷病者を医療機関に引き継ぎ，又は医師が救急現場に到着するまでの間に，傷病者の状態その他の条件から応急処置を実施しなければ当該傷病者の生命が危険であり，又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(救急救命処置の実施)

第12条の2　救急救命士は，救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する救命処置を行う必要があると認める場合は，医師の具体的指示を受けて行うものとする。

(医療機関の選定)

第13条　傷病者の搬送に当たっては，茨城県傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準に基づき，傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる医療機関を選定するものとする。ただし，傷病者又は家族等から特定の医療機関に搬送を依頼された場合は，傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し，可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(医師の要請)

第14条　隊長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，速やかに救急現場に医師を要請し，必要な措置を講じるものとする。

(救急資器材等の輸送)

第15条　隊長は，傷病者の状態からみて，医療資器材等の使用が必要と認めたとき又は医師等から要請されたときは，これを輸送するものとする。

(転院搬送)

第16条　現に医療機関にある傷病者の他の医療機関への搬送(以下「転院搬送」という。)は，搬送元医療機関の医師からの要請があり，かつ，搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(傷病者の引継ぎ)

第17条　隊長は，搬送した傷病者を医療機関に引き継ぐときは，当該医療機関の医師に対し，現場の状況，傷病者の状態，施した応急処置の内容，症状の経過その他必要な事項を報告するとともに，傷病者観察票兼搬送書(様式第1号)に当該医師の署名又は押印を受け保存するものとする。

(搬送拒否者の取扱い)

第18条　隊長は，傷病者又は関係者が搬送を拒否した場合は，これを搬送しないものとする。ただし，傷病者の症状等から判断して隊長が特に必要があると認めるときは，この限りではない。

(死亡者の取扱い)

第19条　隊長は，傷病者が明らかに死亡しているとき又は医師が死亡していると診断した場合は，当該傷病者を搬送しないものとする。

(特殊傷病者の取扱い)

第20条　特殊傷病者の取扱いについては，次に掲げるとおりとする。

(感染症が疑われる傷病者の取扱い)

第20条の2　隊長は，前条第1号に規定する感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は，直ちに所定の消毒を行い，この旨を署長を通じ消防長に報告するとともに，当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し，所要の措置を講じるものとする。

(酩酊者の取扱い)

第21条　隊長は，他に傷病がないと判断される酩酊者(急性アルコール中毒を除く。)は，警察官又は関係者に保護を依頼し，これを搬送しないものとする。

(要保護者の取扱い)

第22条　署長は，所属救急隊が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送したときは，要保護者搬送通知書(様式第2号)により福祉事務所長に通知するものとする。

(関係者の同乗)

第23条　隊長は，傷病者の搬送に際して現場にある傷病者の関係者又は警察官等が同乗を求めたときは，努めてこれに応じなければならない。

(現場保存)

第24条　隊長は，傷病者の傷病原因に犯罪の疑いがあると認めたときは，警察署長に連絡するとともに，できる限り現場保存に留意して救急活動を実施しなければならない。

(所持品の取扱い)

第25条　隊長は，傷病者の所持品の取扱いについては，十分な配意をするとともに，傷病者が自己の所持品の管理ができない状態にある場合には，保護者，警察官又は医師等に依頼するとともに，その保管先を明らかにしておくものとする。

(家族等への連絡)

第26条　隊長は，傷病者の傷病状況により必要があると認めるときは，その者の家族等に対し，状況等を連絡するよう努めるものとする。

(消防隊との連携)

第26条の2　署長は，救急事故の発生状況によっては，救急隊のほか，指定する消防隊を出場させることができる。

(救急活動記録票等の作成及び報告)

第27条　隊長は，救急事故等に出場の都度，救急活動記録票(様式第3号)に所要の事項を記載し，署長に報告しなければならない。

(救急救命処置録の作成及び保存)

第28条　救急救命士は，救急救命士法第44条で定める処置を行った場合は，救急救命処置録(様式第4号)を作成し，署長に報告しなければならない。

(救急業務日誌の作成)

第28条の2　隊員は，出場の都度，救急業務日誌(様式第5号)に所要の事項を記載しなければならない。

(救急業務実施状況の作成及び報告)

第29条　警防課長は，救急業務実施状況の年報を作成し，翌年の1月末日までに消防長に報告しなければならない。

(医療機関との連絡)

第30条　消防長及び署長は，管轄する医療機関及び救急に関する事務を行っている団体と常に密接な連絡を保持し，救急業務が円滑に実施されるよう努めなければならない。

(消毒の実施)

第31条　署長は，次に定めるところにより，救急自動車及び積載品の清掃消毒を行い，常に衛生保持に努めなければならない。

(消毒の標示)

第32条　隊長は，定期消毒を行ったときは，消毒実施表(様式第6号)に記録し，救急自動車内の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務実施計画)

第33条　消防長は，特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(市民に対する普及啓発)

第34条　消防長は，市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するように努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第35条　この規程に基づく救急業務は，災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては，同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第36条　署長は，傷病者又は傷病者の委任を受けたものから救急搬送証明書交付申請書(様式第7号)があった場合は，救急搬送証明書(様式第8号)を交付するものとする。

(救急自動車の同乗研修の申請及び承認)

第36条の2　消防長は，次に掲げる者が救急に関する実務体験又は研修等のために同乗研修を願い出た場合は，救急自動車同乗申請書(様式第9号)により申請させ，承認した場合は，救急自動車同乗承認書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第37条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。