(趣旨)

第1条　この規程は，住民に対する応急手当に関する正しい知識及び技術の普及に資するため，常陸大宮市消防本部(以下「消防本部」という。)が行う応急手当の普及啓発活動について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(普及啓発活動の推進)

第2条　消防長は，市における人口，救急事象等を考慮して応急手当の普及啓発に関する計画を策定し，応急手当指導員の養成，普及啓発用資機材の配備等を図りつつ，住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については，応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか，心肺蘇生法及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条　消防長は，次に掲げる普及講習を実施するものとし，そのカリキュラム，講習時間等については，別表第1から別表第3の2までのとおりとする。

(修了証等の交付等)

第5条　消防長は，普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し，様式第1号，様式第1号の2，様式第1号の3又は様式第3号に定める修了証を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　消防本部が行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防長が指導者を派遣し，普及指導する場合を含む。)については，応急手当指導員がこれに当たるものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第7条　応急手当指導員養成講習の講師については，努めて医師，看護師，救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で，応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第8条　消防長は，応急手当指導員として認定したときは，様式第5号の応急手当指導員名簿に登録したのち，様式第6号の認定証を交付する。なお，消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第9条　応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については，資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については，消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし，失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については更に3年間有効とし，それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第10条　応急手当普及員については，次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について，消防長が認定する。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第11条　消防長は，応急手当普及員として認定したときは，様式第7号の応急手当普及員名簿に登録したのち，様式第8号の認定証を交付するものとする。なお，消防長が必要と認めて再交付した場合においても同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第12条　応急手当普及員の認定(第10条第3号に定める者に関するものを除く。)については，資格認定日から3年で失効するものとする。ただし，失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者については，更に3年間有効とし，それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の取扱い)

第13条　他の市区町村において応急手当普及員又は応急手当指導員の認定を受けた者(応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成5年3月30日消防救第41号消防庁次長通知)に基づく講習を受けた者に限る。)については，消防長が応急手当普及員又は応急手当指導員として認定したものとみなすことができる。

(認定の取消し)

第14条　消防長は，応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が，応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは，認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等及び消防長の責務)

第15条　応急手当指導員等は，住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう，応急手当に関する知識，技術及び指導方法等について，常に研鑽に努めるものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第16条　消防長は，応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形，訓練用自動体外式除細動器，指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第17条　消防長は，住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては，応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。

(関係機関との連携)

第18条　消防長は，住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう，応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(受講の申請)

第19条　住民が応急手当の普及講習を受講しようとするときは，様式第9号により消防本部に申請するものとする。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。