(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に規定する火災の調査(以下「調査」という。)に関する必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的，手段)

第2条　調査は，火災の出火原因及び損害の程度を明らかにして消防行政の基礎資料とするために，被災物件の状況を検査するとともに関係者に対し調査上必要な事項を質問し，資料を提出させ，又は報告を求めて行うものとする。

(調査の区分)

第3条　調査は，原因調査及び損害調査に区分する。

(調査の責務)

第4条　法第31条の規定に基づく消防長又は消防署長の調査責任は，次に掲げる区分による。

(調査本部)

第5条　消防長は，消防行政上，特に必要があると認める火災については調査本部を設置するものとする。

(相互協力)

第6条　消防長は，調査のために必要があると認める場合，消防本部及び消防署の調査に従事する職員並びに調査器材を相互に応援協力させるものとする。

(調査員の心得)

第7条　消防長又は署長の命により調査に従事する職員(以下「調査員」という。)は，消防長又は署長の代理者としての自覚を深く認識し火災の現象，社会の動向その他調査に必要な知識を修得するとともに調査技術を研究し調査能力の向上に努めなければならない。

(秘密を守る義務)

第8条　調査員は，法令を遵守し調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(民事不介入)

第9条　調査員は，その職務を利用して関係者の民事的な紛争に関与してはならない。

(捜査機関等との協力)

第10条　調査員は，警察署その他関係機関の職員と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査に当たらなければならない。

(調査担当責任者)

第11条　消防士長以上の階級にある職員をもって調査担当責任者とする。

(調査担当責任者の任務)

第12条　調査担当責任者は，具体的な調査計画を樹立し，調査員の任務分担を明確に指示し現場調査，質問，書類作成等が速やかに行われるよう努めなければならない。

(調査の原則)

第13条　調査は，常に事実の確認を主眼として先入観にとらわれることなく科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の開始)

第14条　調査は，火災の覚知と同時に着手し，火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(出火出場時における見分)

第15条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員」という。)は，火災現場に出場したとき，直ちに火災の実況を見分しなければならない。

(出火出場時における見分調書)

第16条　前条の火災実況見分を行った消防隊員は，その状況を出火出場時における見分調書(様式第1号)に記載するものとする。

(聞き込み調査)

第17条　消防隊員は，火災の早期発見者，初期消火者，通報者等の関係者に聞き込み調査を行い，必要な情報の収集に努めるものとする。

(聞き込み書)

第18条　消防隊員は，聞き込み調査により知り得た事項については必要に応じ聞き込み書(A4版白紙)を作成するものとする。

(防ぎょ中の現場保存)

第19条　消防隊員は，出火場所付近の迅速な消火を心がけ，出火前の状態が推測できるよう現場の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第20条　署長は，次の各号により鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし，警察官その他の関係機関によって現場保存がなされている場合は，この限りでない。

(死者の取扱い)

第21条　消防隊員は，現場において死者を発見したときは，速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(現場見分の原則)

第22条　調査員は，火災現場その他関係のある場所に立ち入り，詳細に見分し，証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(実況見分書)

第23条　調査員は，現場見分を行い，実況見分調書(様式第2号)を作成しなければならない。ただし，火災の種別，規模等によりこれを省略することができる。

(立会人)

第24条　現場見分は，努めて関係者の立会いのもとにこれを行わなければならない。

(図面及び写真)

第25条　調査員は，現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第26条　調査員は，火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは，火元責任者，火気取扱者その他関係者に対し質問を行い，事実の確認に努めなければならない。

(任意供述の確保)

第27条　調査員は，質問を行うときは，強制的手段を避け，場所・時間等を考慮し，被質問者の任意の供述を得るよう努め，その供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第28条　調査員は，伝聞による供述を排除し，事実の供述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第29条　調査員は，質問調書(様式第5号)に被質問者の供述を正確に録取しなければならない。ただし，火災早期発見者消火協力者等出火に直接関係のないものについては，聞き込み書(メモ)でこれに代えることができる。

(署名)

第30条　調査員は，被質問者の供述を録取したときは，その内容を被質問者に閲覧又は読み聞かせ，誤りのないことを確認させたのち供述者の署名を求めるものとする。

(通訳人の介助)

第31条　調査員は，通訳人の介助を得て質問したときには，通訳人を介してその内容を閲覧又は読み聞かせて，供述者及び通訳人の署名を求めるものとする。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第32条　消防長又は署長は，警察機関に留置されている放火又は失火の被疑者に対する質問及び押収された証拠物件の調査をするときは，質問，証拠物件調査要請書(様式第6号)により請求するものとする。

(準拠)

第33条　児童に関する調査は，この節によるものとする。

(調査員の心得)

第34条　調査員は，児童に関する調査に当たっては，児童の特性をよく理解し，言動に注意し，その心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第35条　調査員は，児童に関する調査を行うに当たって必要があるときは，警察署，児童相談所，学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第36条　調査員は，児童に質問し，又は現場見分時の立会人とする場合は，保護者，教師等の立会いのもとにおいて行わなければならない。

(署名)

第37条　児童の質問調書には，立会いする保護者，教師等の署名を求めるものとする。

(特例)

第38条　第36条の規定にかかわらず，児童の年齢，職業，家庭環境，その他の事情を考慮して支障がないと認める場合又は真実が得られないと判断される場合は，一般の例によりこれを行うことができる。

(氏名等の公表禁止)

第39条　20歳に満たない者の失火又は放火による火災について，住民，報道機関等に発表する場合は，氏名，年齢，住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神そう失者等の準用)

第40条　心神そう失者，心神耗弱者及びろう唖者等の関係する調査は，この節の規定を準用する。

(判定)

第41条　火災原因は，出火出場時における見分，実況見分，関係者等の供述，実験等その他関係資料を総合的に検討し科学的に考察して判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第42条　前条により原因を判定したときは，火災原因判定書(様式第7号から様式第7号の2まで)を作成しなければならない。

(り災物件の調査)

第43条　消防長又は署長は，調査員に現場その他関係ある場所に立ち入って関係者に質問させ，り災物件を詳細に調査させて正確な損害の把握に努めなければならない。

(損害額の決定及び損害調査表)

第44条　消防長又は署長は，調査により把握した，り災物件及び火災損害届を総合的に検討し，損害額を決定しなければならない。

(り災申告書)

第45条　消防長又は署長は，調査上必要があるときは，り災者その他関係者にり災申告書(様式第10号から様式第10号の2まで)の提出を求めるものとする。

(死傷者の調査)

第46条　消防長又は署長は，火災に起因して死傷者が発生したときは，その状況を調査し，死傷者調査表(様式第11号及び様式第11号の1)を速やかに作成しなければならない。

(官公署への照会)

第47条　消防長又は署長は，法第32条第2項の規定に基づき，官公署に対し通報を求める場合は，火災調査関係事項照会書(様式第12号)によるものとする。

(資料の提出)

第48条　消防長又は署長は，調査のため必要と認める資料については，できる限り関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第49条　消防長又は署長は，前条により資料の提出を求め，又は命じた場合は，調査資料提出書(様式第14号)によって所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし，特に必要がないと認められるときは，この限りでない。

(鑑定及び実験依頼)

第50条　消防長は，調査資料の鑑定及び実験(以下「鑑定等」という。)を必要とする場合は，部外の学識経験者又は関係官公署に対し鑑定等を依頼することができる。

(書類作成上の原則)

第51条　調査書類(以下「書類」という。)の作成に当たっては，わかりやすく，やさしい文章で事実をありのままに表現するよう努めなければならない。

(署名)

第52条　書類には，原則として作成年月日，作成者の所属，階級，氏名を記載しなければならない。ただし，関係者から提出された書類については，この限りでない。

(文字の加除訂正)

第53条　書類の文字の訂正又は添削は，次の各号による。

(火災写真の記録保存等)

第54条　署長又は予防課長は，火災現場においてデジタルカメラ等で撮影した画像データを，CD―R及びHDD等の記録媒体を用いて保存しなければならない。

(事後聞知)

第55条　事後において知り得た火災については，事実確認をするとともに調査書類を作成しなければならない。ただし，事後聞知の取扱いは原則として10日以内とする。

(火災調査報告書)

第56条　署長又は予防課長は，調査を完了したときは，火災調査報告書(様式第16号。以下「調査書」という。)を作成し，消防長に報告しなければならない。

(書類の省略)

第57条　署長又は予防課長は，前条の書類のうち，火災の種別，規模によりその一部を省略することができる。

(死者及び負傷者の報告)

第58条　署長又は予防課長は，第46条に基づき死者調査表及び負傷者調査表を作成したときは，速やかに消防長に報告するとともに調査書に死傷者発生調査書(様式第17号)を添付しなければならない。

(調査書の報告期限)

第59条　第56条の調査書は，原則として次の各号に定める期限内に報告しなければならない。

(報告内容の変更)

第60条　署長又は予防課長は，第56条及び第58条に基づき報告した書類の内容について変更する必要が生じた場合は，火災調査変更報告書(様式第18号)により消防長に速やかに報告しなければならない。ただし，軽微な事項については，口頭により報告することができる。

(り災の証明)

第61条　消防長又は署長は，火災のり災者から，り災証明申請書(様式第19号)により願出があったときは，り災証明書(様式第20号)を発行するものとする。

(り災証明の処理)

第62条　消防長又は署長は，前条のり災証明書を発行したときは，り災証明交付番号簿(様式第21号)に記入し，発行の状況を明確にしなければならない。

(火災原因に関する回答)

第63条　消防長は，火災原因その他調査事項について，捜査機関その他関係機関から照会があったときは，その内容，目的その他必要な理由について審査し，必要事項について回答することができる。

(調査書の保存)

第64条　この規程により作成した調査書は，消防本部に保存するものとする。

(その他)

第65条　この規程の実施に関して必要な事項は，消防長が別に定めるものとする。