2　委員会は，入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たっては，第7条の判定の基準に基づき，「老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)」により総合的に判定を行うものとする。

3　委員会は，茨城県ひたちなか保健所常陸大宮支所長，福祉事務所長寿福祉課長(以下「長寿福祉課長」という。)，高齢者福祉担当職員，医師及び老人福祉施設長で構成する。

4　委員は，福祉事務所長が委嘱し，又は任命する。

5　委員の任期は，原則として2年とする。ただし，再任を妨げない。

6　委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

7　委員会に委員長を置き，長寿福祉課長を充てる。

8　委員長は，会務を掌理し，委員長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

9　委員会は，福祉事務所長が招集し，委員長が議長となる。

2　委員会は，判定結果を「入所判定委員会判定結果報告書(様式第2号)」により福祉事務所長に報告するものとする。

3　福祉事務所長は，委員会の判定結果を勘案し，入所措置の要否を決定する。

2　福祉事務所長は，入所要件に適合しないとみなされる者について，委員会に判定を依頼するものとする。

3　委員会は，判定結果を第3条第2項に準じて福祉事務所長に報告するものとする。

4　福祉事務所長は，委員会の判定結果を勘案し，入所措置継続の要否を決定する。

5　福祉事務所長は，入所継続を不適当と決定した者については，「要措置変更者台帳(様式第4号)」を整備し，措置の廃止又は変更に係る事務を促進するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，平成16年10月16日から施行する。

(経過措置)

2　編入の日以後最初に委嘱される委員会の委員の任期は，第2条第5項の規定にかかわらず，平成17年3月31日までとする。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。