ア　目的及び対象が公正であること。

イ　市の区域を越えていないこと。

ウ　法令等の定めに反していないこと。

エ　特定の地域，個人又は団体に対して特権的な利益を与えていないこと。

オ　他の同種，類似の補助金等に比して多大でないこと。

ア　公益性が認められる事業又は団体等であること。

イ　市民の福祉向上に効果があること。

ウ　形式的又は慣例的な補助でないこと。

エ　自立が認められる団体又は目的が達成された事業でないこと。

オ　新規要求の補助金等については，市の政策上重要なものに限定すること。

ア　補助金等交付申請の目的及び支出の積算根拠が明確であること。

イ　補助金等の交付手続が適正に処理されていること。

ウ　補助金等の使用・使途が適正であること。

エ　多額の繰越金が生じていないこと。

ア　全ての補助金等は，ゼロベースの視点で見直すこと。

イ　市の区域を越えた事業又は団体等に対するものは，原則廃止とすること。

ウ　合併に伴う重複又は不均衡な補助金等は，年次を設定し早急に統合又は終期を設定すること。

エ　類似団体の補助金等については統合を推進するとともに，5万円未満の零細補助金等については，原則として統合又は廃止とすること。

オ　補助対象事業費又は団体運営費に占める補助金等の割合が10パーセント未満のものは，原則廃止とすること。

カ　全ての補助金等に終期を設定することとし，期間は原則3年以内とすること。

キ　補助金等交付関係諸規程の整理見直しを早急に行ったうえで，要項等に基づかない補助金等は，一切認めないこと。

ア　私的団体の運営補助は，事業に対する補助に転換し，使途を明確にすること。

イ　団体経費の60パーセント以上が運営経費である団体への補助は，減額又は廃止とすること。

ア　対象事業が補助の目的及び趣旨に合致しているか，また，市による事業化，他の団体による実施の可能性等について検討し，改善を図ること。

イ　事業に対する成果を明確にし，年度末までに精算すること。

ア　団体運営補助金は，原則として対象運営経費の2分の1以内とする。

イ　事業費補助金は，原則として対象事業費の2分の1以内とする。

ウ　個人に対する補助金等は，原則として対象事業費の3分の1以内とする。

エ　補助金等でアからウに定める補助基準の上限を超えているものについては，是正措置を講じるものとする。

オ　国，県補助制度に基づく補助金等については，各要項等で定める負担率に相当する市補助分のみとし，更なる上乗せ分については，原則として廃止とする。