(目的)

第1条　この要綱は，日常生活を営むうえで支障がある在宅の高齢者に対し，日常生活上の軽度な生活援助を行うことにより，当該高齢者の自立した生活の継続を可能にし，もって要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　常陸大宮市軽度生活援助事業(以下「事業」という。)を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は，本市に住所を有する在宅のおおむね65歳以上の者であって，日常生活を営むうえで支障があるものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，利用対象者から除くものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業による援助の内容は，次に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第4条　事業の運営は，社会福祉法人等で適切な事業運営が認められる者(以下「委託事業者」という。)に委託するものとする。

(申請者等)

第5条　この要綱に規定する申請及び通知書の受理は，利用対象者(現に事業を利用している者を含む。)又は利用対象者の生計を主として維持する者(以下「申請者」という。)が行うものとする。ただし，市長が認める場合は，この限りでない。

(利用の申請及び決定)

第6条　この事業を利用しようとする者は，あらかじめ軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用期間等)

第7条　この事業の利用期間，利用回数，1回当たりの利用時間数及び援助の内容(以下「利用期間等」という。)は，前条の規定により利用を決定した利用対象者の生活状況等に応じ，市長が定める。

(利用期間等の変更)

第8条　この事業を現に利用している者(以下「利用者」という。)は，軽度生活援助事業利用変更申請書(様式第4号)により，利用期間等の変更を市長に申請することができる。

(利用の確認)

第9条　利用者は，事業を利用したときは，軽度生活援助事業利用確認票(様式第7号)に確認の署名又は押印をしなければならない。

(費用の負担及び納付の方法)

第10条　利用者は，前条の軽度生活援助事業利用確認票の記録に基づく1月分の利用時間数(30分未満の端数時間が生じたときは，当該端数時間を切り捨て，30分以上60分未満の端数時間が生じたときは当該端数時間を30分とする。)に，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第19号)による1時間当たりの費用を乗じて得た額の10分の1の額を負担しなければならない。この場合において，30分を単位とする利用者負担額は，1時間当たりの2分の1の額とする。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び市民税非課税世帯にあっては，費用の負担を免除する。

(費用の負担の減免)

第11条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当したときは，前条に規定する費用負担の全部又は一部を減免することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。