(趣旨)

第1条　この要領は，政策の立案及び事務事業の執行においての法律上の問題点等を解決するため実施する顧問弁護士法律相談に関し，必要な事項を定めるものとする。

(法律相談の内容)

第2条　顧問弁護士による法律相談(以下「法律相談」という。)の内容は，次のとおりとする。

(法律相談の実施方法)

第3条　法律相談は，原則として顧問弁護士の法律事務所において面接により行う。

(法律相談の利用対象者)

第4条　法律相談を利用することができる者は，課長，事務局次長，事務長及び事務所長(以下「課長等」という。)とする。

(法律相談の実施手続)

第5条　法律相談を利用しようとする課長等は，法律相談依頼書(様式第1号)に必要な資料を添えて，総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に依頼しなければならない。

(補則)

第6条　この要領に定めるもののほか，法律相談の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。