(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか，指定地域密着型サービス事業者，指定居宅介護支援事業者，指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項，第78条の12において準用する法第70条の2，第79条第1項，第79条の2，法第115条の12第1項，第115条の21において準用する法第70条の2，第115条の22第1項及び第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は，指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の条件)

第3条　市長は，認知症対応型共同生活介護事業者，地域密着型特定施設入居者生活介護事業者，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定に当たっては，法第78条の2第8項及び第115条の12第6項の規定により，サービスの利用者を次の各号のいずれかに該当する者に限定することを条件として付すものとする。ただし，法第78条の2第4項第4号及び第115条の12第2項第4号の規定により同意を得て市の区域外にある事業所を指定する場合は，この限りでない。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5第1項，第82条第1項，第115条の15第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は，変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により，休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第3号)により，それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は，指定辞退届出書(様式第4号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は，第2条，第4条及び前条の規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等の受理」という。)をしたときは，都道府県，国民健康保険団体連合会その他の機関に対して，当該指定等の受理に係る事業所に関する情報のうち，次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11，第85条，第115条の20及び第115条の30の規定による公示は，次に掲げる事項について行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は，この規則の施行日前においても，指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。