2　口頭又は電話による市民相談の受理は，市民相談票(様式第1号)に必要事項を記載するものとし，文書により受理した市民相談は，市民相談票に当該文書を添付して行うものとする。ただし，軽易なものについては，この限りでない。

2　前項の規定により市民相談票の送付を受けた担当課は，処理報告書(様式第2号)を原則として10日以内に企画部秘書広聴課長(以下「秘書広聴課長」という。)に提出するものとする。

3　秘書広聴課長は，前項の規定により提出された処理報告書に基づき，回答書(様式第3号)を作成し，市民相談をした者に通知しなければならない。

4　担当課において直接市民相談を受理した場合は，市民相談票を秘書広聴課長に送付し，前2項の規定により処理するものとする。

5　担当課が2以上にわたる場合は，当該担当課の長及び秘書広聴課長による協議の上処理を行うものとする。

6　秘書広聴課長は，市民相談の内容を考慮し，必要に応じて市長に報告するものとする。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成24年4月1日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。