(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として実施する更生訓練費支給事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第1条の2　事業は，法第5条第12項に規定する自立訓練又は同条第13項に規定する就労移行支援(以下「訓練事業等」)その他更生に必要な訓練(以下「更生訓練」という。)を利用する者に対して更生訓練費を支給することにより，社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　更生訓練費の支給対象者は，次のいずれかに該当し，かつ，法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として市長が認めた者とする。

(申請)

第3条　更生訓練費の支給を受けようとする者は，更生訓練費受給資格認定申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第4条　所長は，前条の規定による申請があったときは，受給資格の有無を決定し，更生訓練費受給資格認定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請した者に通知するものとする。

(委任)

第5条　前条の規定により受給資格の認定通知を受けた者(以下「受給資格者」という。)は，更生訓練費の支給申請手続及びその受領を当該受給資格者が訓練事業等又は更生訓練を利用する施設の長(以下「施設長」という。)に委任して行うものとする。この場合において，施設長は，受給資格者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴しておかなければならない。

(支給方法)

第6条　所長は，前条第2項の申請があったときは，速やかにこれを支給するものとする。

(現況届)

第7条　受給資格者は，毎年6月中に更生訓練費受給者現況届(様式第4号)に前年の収入を証する書類を添えて，所長に提出しなければならない。ただし，所長がその届出を要しないと認めたときは，この限りでない。

(支給額)

第8条　支給額は，訓練のための経費(別表第1)に通所のための経費(別表第2)を合算した額とする。

(更生訓練費の使途)

第9条　施設長は，更生訓練費の受給資格者に対し，職能訓練等に必要な物品の購入に努めるよう指導しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，所長が別に定める。