(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として実施する障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第1条の2　事業は，障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより，障害者等の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は，事業の全部又は一部を社会福祉法人その他これに準ずるもの(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，市内に住所を有する障害者等であって，次の各号のいずれかに該当し，介護を必要とする者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者は，障害者等日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を所長に提出するものとする。

(利用の承認決定)

第5条　所長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，利用の可否を決定し，障害者等日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(利用の方法)

第6条　利用者がこの事業を利用しようとするときは，あらかじめ市が委託契約を結んだ事業者に決定通知書を提示し，直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は，当該利用に係る費用の1割の金額(以下「利用料」という。)を事業者に支払うものとする。ただし，市民税非課税世帯に属する者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属する者にあっては，利用料を免除することができる。

(事業者の責務)

第8条　事業者は，業務の記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を整備し委託業務終了の日から5年間保存するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，所長が別に定める。