(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項に規定する地域生活支援事業として実施する訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第1条の2　事業は，入浴の困難な在宅の寝たきり等の重度身体障害者等に対し，在宅での訪問入浴サービスを実施することにより，これらの者の身体の清潔の保持，心身機能の維持等を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は，市内に居住し次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，福祉事務所長(以下「所長」という。)が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

(委託)

第3条　所長は，事業の全部又は一部を社会福祉法人その他これに準ずるもの(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者は，次に掲げる書類を所長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第5条　所長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，実施の可否を決定し，訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するとともに，訪問入浴サービス事業利用者台帳(様式第5号。以下「利用者台帳」という。)に記載するものとする。

(遵守事項)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，病気その他の理由によりサービスを受ける必要がなくなったときは，速やかにその旨を所長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第7条　所長は，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，利用を取り消すことができる。

(費用の負担)

第8条　利用者は，当該利用に係る費用の1割の金額(以下「利用料」という。)を事業者に支払うものとする。ただし，市民税非課税世帯に属する者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属する者にあっては，利用料を免除することができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，所長が別に定める。