(趣旨)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施施設)

第3条　事業は，次に掲げる保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)で実施する。

(利用日及び利用時間)

第4条　事業を利用できる日は，次に掲げる日を除く毎日とする。

(利用方法)

第5条　事業を利用しようとする者は，原則として利用日の3日前までに，一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(承認通知)

第6条　市長は，前条の規定による申込みがあったときは，速やかに審査を行い，一時預かり事業利用承認通知書(様式第2号)により，当該申込みをした者に通知するものとする。

(利用料等)

第7条　事業の利用料は，次の表のとおりとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。