(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項に規定する補装具費の支給に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補装具費の支給の手続)

第3条　補装具費の支給を受けようとする身体障害者等又は当該身体障害者等の保護者(以下「申請者」という。)は，補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に補装具費支給事務取扱指針(平成25年3月15日付障発0315第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「事務取扱指針」という。)に基づき医師により作成された補装具意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して常陸大宮市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(支給の決定等)

第4条　所長は，補装具費の支給を決定したときは，申請者に対し，補装具費支給決定通知書(様式第8号)により通知するとともに，補装具費支給券(様式第9号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入，借受け又は修理)

第5条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は，補装具製作業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し，契約を結んだうえで，補装具の購入，借受け又は修理(以下「購入等」という。)を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第6条　補装具費支給対象障害者等は，補装具の引渡しを受けたときは，業者に補装具の購入等に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条　所長は，業者との間で，補装具費の代理受領を行うことができるものとする。

(適合判定の確認)

第8条　所長は，補装具費の支給にあたり，補装具費支給対象障害者等が事務取扱指針に基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第9条　所長は，虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは，当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第10条　所長は，補装具費の支給に関して必要があると認めるときは，補装具の販売，貸与若しくは修理を行う者又はこれらを使用する者若しくは使用していた者に対し，報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員に関係者に対して質問させ若しくは施設に立ち入り，その設備，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(台帳の整備)

第11条　所長は，補装具費の支給状況を明確にするため，補装具費支給台帳(様式第12号)を整備するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，所長が別に定める。