(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき実施する手話通訳者等派遣事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は，事業を適切に履行できると認めた団体等(以下「受託団体」という。)に手話通訳者等の派遣業務を委託することができる。

(定義)

第3条　この規則において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用対象者)

第4条　事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は，本市に住所を有し，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者とする。

(派遣の要件)

第5条　事業を利用できるのは，次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし，政治的又は宗教的活動等を含む場合は派遣しない。

(派遣の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は，手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)を派遣希望日の7日前までに所長に提出しなければならない。ただし，緊急を要する場合等正当な理由のあるときは，この限りでない。

(派遣の決定)

第7条　所長は，前条第1項の申請があったときは，派遣の可否を決定し，手話通訳者等派遣決定通知書(様式第2号)又は手話通訳者等派遣却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に対し派遣希望日の3日前までに，通知するものとする。ただし，緊急を要する場合は，この限りでない。

(派遣の範囲)

第8条　手話通訳者等の派遣範囲は，茨城県内とする。

(利用料)

第9条　派遣事業の利用料は，無料とする。ただし，付添中における手話通訳者等の交通費その他の諸経費は，派遣を受けた者の負担とする。

(報告)

第10条　手話通訳者等又は受託団体は，手話通訳及び要約筆記の業務が終了したときは5日以内に，手話通訳等業務実施報告書(様式第5号)により所長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は所長が定める。