(趣旨)

第1条　この条例は，市が施行する移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市長は，事業により設置される移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)を使用することによって利益を受ける電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する分担金の額は，事業に要する費用の額の9分の1に相当する額とする。ただし，前条に規定する電気通信事業者との協議により，当該金額を超える額を分担金として徴収することができる。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は，当該施設の供用開始後に一括して徴収する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。