(趣旨)

第1条　この要綱は，母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき実施する妊産婦及び乳児健康診査(以下「健康診査」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の受診対象となる者は，市内に住所を有する妊産婦及び乳児とする。

(健康診査の内容)

第3条　健康診査の内容は別表第1のとおりとし，その回数及び実施期間は別表第2のとおりとする。

(健康診査の実施機関)

第4条　健康診査は，次に掲げる医療機関において実施する。

(受診票の交付)

第5条　市長は，法第15条の規定により妊娠の届出を行った者の申請に基づき，健康診査の受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(交付状況の記録)

第6条　市長は，健康診査に係る台帳を備え，受診票の交付状況を整理するものとする。

(受診の方法)

第7条　受診票の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は，健康診査を行う医療機関に受診票を提出し，健康診査を受けるものとする。

(委託医療機関への費用の支払)

第8条　委託医療機関が健康診査を実施した場合の健康診査に要した費用の請求及び支払については，別表第3に定める額を上限とし，市長が茨城県国民健康保険団体連合会との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(償還払い)

第9条　委託医療機関以外の医療機関が健康診査を実施したときは，受診者から健康診査に要した費用の支払を受けるものとする。この場合において，当該医療機関は，診査結果を記載した受診票を当該受診者に返戻するものとする。

(事後指導)

第10条　市長は，健康診査の結果に基づき，医療機関との連携を図るとともに必要に応じ受診者及びその家族に対し，次に掲げる事後指導を行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。