1　この表のC1階層における「均等割の額」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい，C2階層における「所得割の額」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には，同法第314条の7，同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお，同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得税の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得税の額又は均等割の額とする。

2　この表のD1～D14階層における「所得税の額」とは，所得税法(昭和40年法律第33号)，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額という。

ただし，所得税を計算する場合には，次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項，第95条第1項，第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項，第2項及び第3項，第41条の2，第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても，次に掲げる世帯である場合には，上表の規定にかかわらず，当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1)　「単身世帯」…扶養義務者のいない世帯

(2)　「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)は除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児，国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4)　「その他の世帯」…保護者の申請に基づき，生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第56条の規定による都道府県又は市町村の長が認めた世帯

4　同一世帯から2人以上の児童等が入所している場合においては，その月の徴収金基準額の最も多額な児童等以外の児童等については，その施設のこの表の基準額に0.1を乗じた額をもってその児童等の基準額とする。